日本は雇用が固定的なため、お金が投資に回りません。終身雇用の欠点は生産性の低い人をクビにして外から人を雇う事が難しいというもので、特に中途採用となると条件の良い求人は限られています。そのため人々は普段からほとんど利息の付かない預金を準備し、いざという時に備えています。また中高年は過去のバブル経済でお金を失った記憶が強く、それもお金が投資に向かない[^1]原因となっています。固定的な雇用を法律で流動的にするには、年齢や性別による就職差別を法律で禁止すると同時に、手切れ金による指名解雇を容認します。その結果定年はなくなり、終身雇用もなくなります。雇用は完全ジョブ型となり、経験豊かな中高年の再就職が容易になります。これは日本の雇用を根底から変えるので、保守的な日本では「なんちゃってジョブ型」雇用しかありません。仕事の浮き沈みに応じて人員を増減する事ができないと、企業としては非正規労働者でコストを下げるしか手がありません。すると賃金が低く抑えられ、生産性も犠牲になります。
同日追記
終身雇用のもうひとつの欠点は、パワハラを促す事です。上司は辞めさせたい部下を手切れ金でクビにできないので、かわりにパワハラで辞職に追い込みます。これは深刻な人権侵害であり犯罪です。簡単に会社を変われない「メンバーシップ型雇用」は労使双方に欠点が多すぎます。だから日本はダメなのです。
2024年09月14日追記
日米の雇用システムは真逆で、それが両者の生産性の差を生んでいます。日本は就社のためほぼ常に「やらされる仕事」であり、積極的に「やりたい仕事」を選ぶ米国の就職と違います。そのうえ終身雇用と年功序列は「人並み」に働く事を促進し、生産性の足を引っ張ります。
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