マイナ保険証の存在理由

コロナ禍で保健所がパンクしました。患者情報がデジタル化されておらず、紙に書いて集計していたからです。あのようなパンデミックはまた起きます。その時になって、コロナ禍のミス[^1]を繰り返してはいけません。病歴は究極の個人情報なので、情報保護は当然です。そのうえで今どこに何人の患者がいて、どこの病院にはどれだけ病床が空いているか、どこの医院は患者を診察しているかを明示できるシステムが必要です。SARSで学んだ韓国や台湾ではそんなシステムを準備したのに、日本は遅れています。薬局にあるマスクの在庫までネットで知らせた台湾は、保険証でマスクの購入制限も可能にしました。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a3e1d3112ed3695c9e87127e81085e0207306d

既存の保険証には顔写真がないという致命的な欠陥があります。このため他人が被保険者になりすまして医療を受ける事ができ、どれだけの不正が行われているのかもはっきりしません。顔写真がないものを本人確認には使えないので、マイナ保険証に置き換えています。医者では在留カードまで調べませんので、既存の保険証は一刻も早く廃止すべきです。コロナで明らかになった日本のアナログ問題に焦点を当てないのは、この記事[^2]の欠点です。既存の保険証を廃止するだけで、百億円位のお金を節約できます。利用者が得る直接のメリットより、税金の節約といった間接的な利益の方が大きいという視点が欠けています。

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/356969

2024年10月05日追記

https://japan.cnet.com/article/35224583/

ようやく出たきた保険証の不正使用問題。節約できる金額への言及も必要です。

2024年10月09日追記

https://www.chunichi.co.jp/article/969121

マイナ保険証は、救急搬送時にも役立つという報道です。

2024年10月18日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/360919

確かに誰があなたの医療情報を見ることができるのかの説明は不十分です。

2025年01月29日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900607

既存の健康保険証は簡単に偽造できるという報道です。

アメリカン・ドリーム

アメリカン・ドリームという言葉があります。これはアメリカの庶民が自分の所得だけで家を買って、子供を大学に行かせるという事を意味します。ところがアメリカで家の値段と大学の教育費が高騰し、中間層には手の届かないものになってきました。今度の大統領選では、このアメリカン・ドリームをどう庶民の手に取り戻すか[^1]が問われています。アメリカのジニ係数は0.5に迫っており、所得の偏在が大きな社会問題です。その一方で、インターネットや高速道路など税金で整備されたインフラは「あって当たり前」のため、若者はどれだけ前の世代に較べて実は恵まれているかを実感していません。資本主義は経済を強化し、貧富の差を広げます。税制度は行きすぎた貧富の差を是正するためにあり、これが共和党政権で骨抜きにされたのは事実です。アメリカン・ドリームと貧富の差のバランスをどう取るかは、次の大統領にかかっています。

^1: https://www.47news.jp/11395625.html

同じ少子化対策では

少子化対策というと「どうやって子供の数を増やすか」という議論[^1]しかない日本に失望しています。国の指導者に、もう日本人の子供の数を増やすには手遅れだという現実を受け入れる勇気がありません。最後のチャンスは2000年代にあり、そこで失敗した政策を繰り返しても結果は同じです。第3次ベビーブームが来なかったのは1990年代のバブル崩壊が原因で、経済問題にかまけている間にこのチャンスを逃しました。出生率を多少上げても、若い女性の数が減る日本で子供の数は増えません。少子化を逆転させるには女性ひとりで3人の子供を産む必要があり、人口を増やすには4人が必要です。どうやって少ない人口で日本を維持するか、つまり人手不足対策こそが少子化対策の要です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/356776

2024年10月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF161ZT0W4A011C2000000/

3K仕事のロボット化はもっと進めて欲しいものです。これこそが少子化対策です。

2025年02月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243SU0U5A120C2000000/

中国の進化が驚異的です。日本は周回遅れで、ロボットとAIの融合が見えません。

小1の壁対策

「小1の壁」対策として小学校を朝７時に開門する自治体があり[^1]、これはとても良い方法です。アメリカの公立小学校にも学童保育があり、学校が始まる前の早朝と学校が終わった後の午後６時まで、子供を預かってくれます。我が家は朝が遅かったので早朝の保育は使わず、午後のみを使っていました。日本では小学生が自分の足で学校に行くので、早朝の親の付き添いは負担かもしれません。見守りの人（ボランティア）が早朝から街角に立ってくれるとなお良いでしょう。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASS953QZ3S95OXIE02NM.html

歯科医と麻酔

「親知らず」の抜歯で全身麻酔が使われ、麻酔措置のミスから患者が死亡するという事件[^1]がありました。普通の抜歯では「親知らず」でも部分麻酔なので、これは特殊なケースです。全身麻酔は自発呼吸を止めてしまうので、患者には人工呼吸器が必要で死と隣り合わせです。このため全身麻酔は専門の麻酔医が措置するのが一般的です。ところが日本の歯科医は例外的に全身麻酔を行う事が許されています。また虫歯の治療と「親知らず」の抜歯はまったく違う技術であるものの、日本では後者を口腔外科の専門分野とはしていません。つまり日本の歯科医はひとりで麻酔医と口腔外科医も兼ねることが許されており、3人分の仕事を1人でやっています。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240826/k00/00m/040/186000c

訓令式廃止

この記事[^1]には、日本語のローマ字表記が誰のためにあるのかという視点が欠けています。訓令式は時代遅れであり、意味がありません。いまだにこんな無駄な事に小学校の貴重な時間を使っているのかと驚きです。最初は日本語をローマ字で書くという目的があったにせよ、昭和の間に廃止すべきでした。日本語のローマ字表記は日本にいる外国人のためにあり、ヘボン式が自然です。長音はhで表現するのも海外の常識です。これは日本の教育がどれほど時代遅れかを物語る話です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE202B00Q4A820C2000000/

TAMAGO

日本の高級たまごが海外で好評だという報道[^1]からは、日本の食品輸出をもっと進めるべきだという教訓が読み取れます。2011年の東北大地震と福島原発事故から10年以上が経ち、ようやく日本の食品にチャンスが回ってきたと考えましょう。インバウンドで日本の食品が好きになった外国人に、本国に帰っても食べられますよという売り込みです。実際日本のクッキーやキャンディーなどはアメリカでも人気があり、米国ダイソーの売れ筋商品になっています。国際空港に近い農地や工場からは、都会に運ぶ時間と変わらない時間で東南アジアに輸出できるので、TAMAGOだけでなく果物や加工食品にもチャンスがあります。こんにゃくヌードルがダイエット食品として売れるなど、海外では発想の転換も必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB199270Z10C24A8000000/

日本の果物

日本の果物が世界的にみて高いという事をご存じでしょうか。日本は果実を輸入するのに飛行機か船が必要で、前者は運賃が高く、後者は日数がかかります。飛行機で運べば高い商品になり、日数がかかると果物の味が落ちます。そこで国産の果物の出番となり、これが高止まりしています。消費者は食費の一定割合を果物に当てるので、果物の値段が高くなると買う頻度を減らします。今年はスイカが高いので、毎週ではなく隔週で買うといった具合です。ところが人口減少で売り上げが減る生産者は、売り上げを増やすため単価の高い果物を生産します。より大きいリンゴ、より甘いブドウ、より美味しいイチゴといった方向です。その結果ますます果物を買う頻度が減ります。これは生産者と消費者の双方に害があり、頭の切り替えが必要です。生産者は海外の富裕層向けにもっと輸出に力を入れるべきであり、消費者は手頃な価格の国産果物を求めるべきです。それには物の売り方の改革も必要で、一個いくらではなく重さでいくらという売り方を普及させましょう。リンゴなど一個いくらだと、より大きいリンゴから売れていきます。野菜や果物は重さでいくらという売り方に変えるべきで、もちろん数個まとめて一袋いくらという売り方も良いでしょう。

2024年10月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2478Y0U4A920C2000000/

食品の輸出に力を入れる企業は努力を惜しみません。相手国の事情に合わせて作ります。

能登だけか

大地震の後に大雨となり、能登半島が二重の天災[^1]を被っています。でもこれは能登だけの話ではありません。大地震は日本中どこでも起きるし、温暖化による大雨も毎年必ず日本のどこかで起きています。今回はたまたま能登にそれらが重なったという事で、山間部や崖の多い海沿いに住む人には「明日は我が身」というのが現実です。危険な山間部に住むのが妥当なのか、崖の多い海沿いに住むのが妥当なのかという議論もあってしかるべきです。そうした孤立しやすい場所に住む人にもっと安全な場所に移住してもらうのは、税金の正しい使い道だと筆者は思います。人口が減る日本で、インフラを維持する税金は足りません。大雨で急斜面が崩れるのは当然の自然現象で、浸水地域に仮設住宅を建てざるを得ない場所があるのも事実です。だからそうした場所に住むのが妥当なのかという問題提起をしています。人には住みたい場所に住む権利があり、そこに住むコストを負担する義務があります。以前に作った道路や橋をもれなく維持するだけの税金はなく、インフラ維持に選択と集中は避けて通れません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221VA0S4A920C2000000/

同日追記

「能登半島地震か豪雨による被害かどうか判別がつかないほどの崖崩れが多発している」という現状は、そこが道を通したり家を建てるのに向かない土地だと教えています。道はトンネルを掘れば解決しますが、同じ所に同じ家は建てられません。日本は山間部で川沿いに道を作り家を建てるので、大雨で川があふれて家が流されます。そこはつまり、人が住むには適さない土地だという事です。

同日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/356075

「前例がないから」大丈夫というのはまったく根拠がありません。異常気象ですから。

2024年09月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24BG50U4A920C2000000/

南海トラフ地震でも仮設住宅の用地不足が予想されています。

2024年11月01日追記

https://www.asahi.com/articles/ASSB02H3ZSB0PJLB00XM.html

知事はこうした人たちに選択肢を与えるべきです。現実を直視しましょう。

2024年12月24日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20241224-OYT1T50000/

同時に複数の道が潰れる事を想定しないのは役所のミスで、最悪を考えたら能登にあまり人は住めません。好きな場所に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。

マイナカード偽造

身分証明書として使えるマイナカードは比較的簡単に偽造できる[^1]そうで、実物を見てもすぐに本物かどうか分かりません。ロゴの背景が角度によってはピンク色に見えるというのが手がかりだそうで、暗い所だと困難です。そこで4桁の暗証番号と自分のスマホでカードの利用者証明書を読み取る[^2]のが確実な方法となります。ただし、これを他人のスマホでやると自分の利用者証明書を盗まれる心配があり、完璧ではありません。カード情報を読まずに他人のカードをその人の物と証明するのは表の写真だけで、これは偽造が簡単です。運転免許証も同じ弱点を抱えており、偽造を見破る手軽な方法はありません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240525-OYT1T50042/

^2: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09333/

2024年10月17日追記

https://www.47news.jp/11634111.html

運転免許証の偽造も簡単で、これを使ったオンラインでの本人確認は無意味です。

酷暑の夏

今日も9月だというのに真夏の暑さで、筆者が子供の頃より明らかに夏が長くなっています。この記事[^1]によれば地球が寒冷化するのは5万年後なので、人間が作り出した温暖化は人間が止めなければなりません。でもそれには時間がかかり、気温の変化に適応しない生物は生き残れません。農作物も畜産物も海産物も気温の影響を受けるので、温暖化は食料安全保障に直結します。脱炭素を進めるとともに、高温耐性のある稲を育てるなど生き方の変化も必要です。人口減少で空き家が増えるのであれば、そうした土地を緑化して気温を下げるのも知恵だと思います。

^1: https://weathernews.jp/s/topics/202402/220215/

本人の同意

この最高裁判例[^1]は大きな意味があります。中途採用者を会社が勝手に配置転換できないという事は、特定の能力が必要な技能者を雇う場合、その仕事が不要になってもその人を雇い続けなければならないという事です。とくに本人の同意を得ない異動はだめで、会社は本人の同意を得るという基本を省いてはいけません。ただし、アメリカのような手切れ金によるレイオフができない日本で、今後は中途採用でも配置転換の自由度を維持する従業員契約を結ぶのが必要となります。法律を変えずに判例でジョブ型雇用を推し進めると、こうした問題がこれからいくつも生まれるでしょう。

^1: https://www.ben54.jp/news/1502

現場に人事権

日本の大手銀行が人事権を事業部に渡す[^1]という記事があります。雇用制度がジョブ型の国では、最初から現場に人事権があります。予算が決まれば頭数が決まるので、あとは現場が必要に応じて足りない専門家を雇います。本当のジョブ型雇用だと仕事がなくなれば手切れ金で人をクビにできるので、人事が出る幕はありません。そうした国では人事の仕事はもっぱら人材開発（トレーニング）と退職者インタビューです。ネットのおかげで採用コストが下がり、年に一度の採用から通年採用に切り替える会社も増えています。「時は金なり」の世界で、1年も人を待っていたらライバルに先を越されます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304OY0Q4A830C2000000/

50歳以上が50%以上

日本の人口は、2024年に50歳以上が50%以上となる[^1]そうです。50歳以上の筆者は、自分が多数派になる事を喜ぶ気にはなれません。今後ますますシルバー民主主義が強くなるわけで、若者にはお気の毒です。たとえ1歳以上の子供に選挙権を与えて保護者に代理投票させても、50歳以上が多数派である事は変わりません。敬老の日などもはや不要でしょう。

^1: https://sdgsmagazine.jp/2023/01/24/8960/

パナえらい

パナソニックがスマートテレビで米国市場に再度挑戦[^1]するそうで、よく決断したと思います。日本勢は海外市場で韓国勢や中国勢と競争するべきで、円安となったため十分可能になっています。米国の家電販売店は韓国勢と中国勢に支配されており、日本の影はとても薄くなっています。ソニーとパナソニックが、価格競争力を維持したまま米国市場にもどってくるのを筆者は長いこと待ち望んでいました。アマゾンと手を組んだのも正解で、ようやく米国の消費者が望む製品を持ってきたなと評価します。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027GQ0S4A900C2000000/

食料安全保障

外交、軍事に次いで大切なのが食料安全保障です。ここにも税金が投入されており、コメや小麦は関税や補助金で管理されています。日本のコメは海外よりもコスト高で、小規模農家が多い事を反映しています。この報道[^1]はコメと小麦にあまり小売り価格差がないような印象を与えますが、実はカロリー当たりで小麦はコメの半額です。小麦は食べるのに手間がかかり、炊飯器で炊けば食べられる米とは違います。小麦は国内産が15%しかなく、85%は輸入しています。コメは反対に国内産がほぼ100%で、TPPで義務的に少しだけ輸入しています。自然エネルギーで輸送や調理ができ、水や肥料も手に入ると仮定すると、天気が良ければコメの生産を続けるのが食料安全保障となります。ただしコメ農家は時間とともに減り、日本の人口も減っているので、需要と供給のバランスを取るのが難しくなっています。多すぎれば価格が下がり、少なすぎれば上がります。食料安全保障という意味では、生産量が多すぎれば税金で価格を上げ余分を備蓄し、少なすぎれば備蓄を放出して価格を下げるのがセオリーです。でも人口が減る局面では、毎年コメが余ります。古いコメは食味が落ちるので、備蓄を限りなく続ける事はできません。余ったコメを輸出するにはコスト高[^2]を是正する補助金が必要で、やはり税金が必要です。どこまで税金を使って食料安全保障を維持するのかは政治判断であり、もっと国民が声を上げるべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA055QK0V00C24A9000000/

^2: https://cigs.canon/article/20200622_6500.html

精神論の罠

日本だけを相手に仕事している人は、世界の中での日本の立ち位置を知りません。これだけインバウンド観光が賑わっているのだから、日本は良い国に違いないと誤解しています。観光が盛んなのは、日本の治安が良く、物価が安く、食べ物が美味しいからです。このうち「物価が安く」は「給料が安く」の裏返しであって、日本で働く人にはちっとも良くありません。この記事[^1]は日本の今後を心配する意見とその反論を、太平洋戦争前の日本の世論と比較しています。世界中で戦うユニクロのトップと主に日本でのみ仕事したZOZOTOWNの元トップで意見が違うのは当然で、筆者は前者の意見に賛成です。でも日本が移民解禁に踏み込む事はないと思います。太平洋戦争は日本の精神論が敗戦の原因であり、その敗戦を終戦と言い換えているようではダメです。

^1: https://diamond.jp/articles/-/349558

同日追記

https://times.abema.tv/articles/-/10142614

まったく同感です。日本人はどうして現実を直視しないのか理解できません。

広域避難訓練

大地震の広域避難訓練は、経済的な影響が大きいので日本ではやった事がありません。8月の南海トラフ地震臨時情報は、そうした避難訓練の代わりになった[^1]という意味で効果がありました。これを機会に防災グッズを買ったり、水やコメを買い足した人は多かったと思います。これだけ大地震が来る事が分かっていても、いつ来るかが分かっていないと対策はつい後回しになります。本当は年に一度広域避難訓練をするべきで、東京でも平日にバスや電車を1時間ぐらい止めて国民の意識を変える事も考えましょう。台風で計画運休できるなら、避難訓練のために計画運休しても良いと思います。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240907-OYT1T50205/

介護保険と外国人

日本の介護保険制度は外国人でも利用できます。日本に住民票があって、介護保険料を払っているか生活保護を受けていれば可能です。最低何年間という保険料支払い期間のミニマムもないので、すでに日本に住む外国人の親がビザを取って日本に来れば、その日からでも使えます。さすがにこれでは脇が甘いという批判[^1]があり、介護保険のタダ乗りを防ぐ方法が必要になっています。筆者は介護保険料の支払いが65歳から始まり、健康寿命が75歳なので、10年間の支払い期間をミニマムとすべきだと考えます。これは国民年金の加入期間が最小10年となっている事に似ています。また75歳になる前から介護保険を使うには、10年分に相当する保険料を一括で払ってからとなります。これから高齢外国人が増える日本で、今の制度ではタダ乗りは防げません。

^1: https://gendai.media/articles/-/136656

代案がない

手切れ金による指名解雇を認めるには法律の変更が必要で、「解雇規制見直し」という作業が待っています。当然これには反対する人[^1]もいて、そこには代案がありません。筆者は日本の年齢差別廃止とペアで「解雇規制見直し」を行うべきと考えており、本当のジョブ型を実現する鍵になると信じています。これは日本の雇用制度を根底からひっくり返すので、実現には多くの反対を乗り越える必要があります。雇用維持を最優先にするとゾンビ企業を維持する事になり、人手不足の日本で効率が犠牲になります。終身雇用もジョブ型とは相反するので、定年制度と合わせて廃止するべきです。昭和の時代にうまく行った雇用制度がなぜ今うまく行かないかと言えば、それは「他の国の製品を真似して製造コストだけ下げる」という手法がもう通用しないからです。つまり「追いつき追い越せ」が終わったからです。新しい市場を開拓する企業を生むには、古い市場にしがみつく赤字企業が退場しなければなりません。儲からない企業から儲かる企業への人材の移動を促す政策が必要とされる所以です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASS99312DS99UTFK003M.html

2024年09月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067740W4A900C2000000/

この記事も日本の年齢差別を無視しています。定年制度と年功序列は年齢差別です。年齢差別は憲法違反であり、法律で禁止すべきです。生年月日による足切りも年齢差別です。

新米値段

2024年産新米の値段が上がっています。インフレによるコスト高に加えて、夏の米不足で取引価格が上がっているのが原因です。自由価格なので、需要が供給を超えれば値段が上がるのは当然です。ところが小麦粉の小売価格は1kgで300円位なので、5kgのコメが1500円を上回る現在、コメより小麦粉のほうが安くなっています。最新の報道[^1]ではコメが5kgで3000円位なので、ほぼ倍という事です。重さ当たりのカロリーはほぼ同じなので、貧乏人は小麦（粉）を食えという事です。コナモンとしてお好み焼き、水と塩で練ってうどん、ひと手間かけてパンにする事もできます。あとひと月待てばコメの値段も下がるので、我が家はまず備蓄アルファ米と玄米を食べ、さらにパンを焼いてしのぎます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02AOR0S4A900C2000000/

2024年09月11日追記

https://www.iza.ne.jp/article/20240911-KJXO3PL4VVMTVFY53CGGJN7FTQ/

今までコメが安すぎたという指摘があります。コメの輸入には関税がかかり、コメの生産には政府の指導と補助金が入ります。食料安全保障という意味で今回の騒動をもとに、コメの生産と備蓄をどう進めるべきか国民的な議論を望みます。なお日本のコメはコスト高なので、そのままでは輸出競争力がありません。

2024年10月07日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB038RX0T01C24A0000000/

ここまでコメの値段が上がると、外食産業も年末には値上げが必要でしょう。

2024年10月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB033S80T01C24A0000000/

いくらコメ不足やコスト高でも、5kgで1000円の値上げは納得できません。流通業者が高く買いすぎた面もあるでしょう。5kgで500円の値上げが妥当だと思います。コメの消費は今年から来年にかけて減ると予想します。

正論だけど

ある政治家が年末調整を廃止して、国民全員に確定申告をしてもらうという方針[^1]を掲げています。つまりアメリカと同じになるという事で、筆者は納税者が自分の納税額を知る事は大切だと思うので賛成です。毎年具体的にいくらの税金を払っているかを知れば、ほとんどの納税者は今よりも税金の使い道に厳しくなると予想します。ただし、マイナンバーカードがあればスマホから確定申告ができるので、サラリーマンで副業がなければ手間はかかりません。税金のカラクリや色々な控除を知るのは納税者の権利です。自分の所得税率を知るだけでも確定申告の意味があります。確定申告などやりたくないという人は、税金を減らす権利を放棄しているのと同じです。

^1: https://nordot.app/1203999108206085074

同日追記

https://www.asahi.com/articles/ASS9621TFS96UTIL003M.html

税に関するデータが一元化されれば、自動的に年末調整は不要になり、脱税できなくなります。本当のねらいはここにあり、マスコミは取材が足りません。

2024年09月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065320W4A900C2000000/

政治家によって言う事が違い、DXに積極的か消極的かがよく分かります。

留学生の最低日本語能力

この特集[^1]は大事な提言を含んでいます。それは日本に留学（兼就労）する外国人に、日本語能力N3レベルを最低条件とするというものです。これは留学生と日本の双方に利点があります。ほとんどの国で留学生には最低満たすべき最低言語レベルがあり、それがないのは日本ぐらいなものです。留学生の主目的は就労であり、日本語能力が不十分だと低い賃金しかもらえず、そのうえ日本語学習にあてる時間も不足するので、ひとつも良い事がありません。留学生が日本で働いて良かったと思ってもらわないと、次の世代は日本に来ません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/f071a51eb168510106c24cdb5d509713bd5fc2e1

若者搾取

医療費の「現役世代と高齢者の負担格差」[^1]は大きな問題です。後期高齢者への仕送り額はひとりあたり年7万円を超え、ひずみがたまっています。そこで若者世代にこれだけ大きな負担を強いていながら、もっと子供を増やせというのは矛盾しています。後期高齢者が自主的に医療費を節約するには、年間ある一定の額まではすべて自己負担という制度が有望です。例えば年間10万円までは医療保険がかからず、窓口で全額負担するという制度です。英語でdeductibleと呼ばれるこの制度は、少なくとも米国では効果的です。「75〜79歳の後期高齢者は保険料が年8.5万円で、医療費は76.9万円」と大幅赤字となっており、高齢者の医療費抑制は待ったなしです。少子高齢化の代償は高齢者にも払ってもらわねばなりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197ER0Z10C24A8000000/

プロの仕事か？

この報道[^1]にはガッカリしました。令和の日本のITレベルがこれ程低いとは驚きです。ひと言で言えば、これは仕様の抜けです。重複申請検知のため「氏名、ふりがな、生年月日、住所」が一致するかどうかを調べているのに、マイナンバーカードを使って申請した場合、カードに「ふりがな」がないため正しい重複申請検知ができなかった、というものです。素人じゃあるまいし、そんなの仕様を決めるときに分かるでしょう、と筆者は思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC025RA0S4A900C2000000/

少子化と自由

少子化の原因はひとつではありません。先進国はおしなべて少子化となっており、おそらく共通する原因があるのでしょう。自由への希求はその原因のひとつです。自由を求めれば独身が心地よいし、子供がいる事でより幸せになれるという見込みがなければ、子供は持ちません。なぜなら、子供と自由は両立しないからです。地方の女性が都会に集まるのは、地方に自由がないからです。慣習やしきたりといった地元の文化が人の自由を妨げます。だから少子化は不可避であり、文化が変わるまでそれは止まりません。それには世代交代が必要で、喫緊の国の課題は労働力不足にどう対処するかです。少子化対策は子供の数を増やす事ではなく、より少ない人数で国を維持する方法をあみ出す事です。それは省力化・合理化であり、自動化・ロボット化です。人手不足の日本で、もはや雇用維持にお金を使う理由はありません。

2024年10月13日追記

https://373news.com/_news/storyid/202594/

鹿児島県には女性の衆院議員が今だかつてひとりもいないそうです。