集団移転

奥能登の地震被害と洪水被害は、日本に人が住めない場所がある事を教えています。そうした場所からは集団移転するのが最善の策です。この記事[^1]にもあるように、公営住宅を建てても住むのは老人だけで、すぐ空き家になります。税金で空き家問題を新しく作るようなもので、財政赤字の日本では許されません。「生まれ育った地で暮らす」という発想を捨てましょう。ご先祖さまは理由があって他からその地に移ってきたので、また同じように他に移れば良いだけです。地震や洪水に弱い土地に住むのはお金がかかり、そのお金を負担できない人には移住してもらいます。集団移転して国民の負担を減らしましょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241222-OYT1T50108/

2025年01月26日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE241CD0U4A221C2000000/

津波が来る場所に住むのは危険というコストがかかります。自動運転には期待できません。

2025年01月30日追記

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1644961

集団移転する合意形成に過度な時間をかけるのは望ましくありません。

2025年03月06日追記

https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20250306-OYT1T50027/

漁村の移転はやらない方が良いという教訓です。国費で限界集落を作ってはダメです。

高校義務化

この問題[^1]の解決策は、高校を義務教育化する事です。中学とおなじく高校も義務教育にすれば、公立高校は定員まで生徒を受け入れる義務が生じ、同時に国は受け入れに必要な予算を付ける義務が生じます。すでに自治体によっては高校の無償化が進んでおり、自治体の財政による教育格差を減らす意味もあります。中卒ではなかなか給料の良い仕事にありつけません。中卒で十分だと考えるのは、海外との競争を知らない業界だけです。

^1: https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024111600206

子供と自由

子供を持つ持たないは個人の自由です。この記事[^1]は子供を持たないと決めた女性の意見を採り上げています。どれもそれなりの説得力があり、同意できる部分もあります。筆者は男性で、妻と協力して子供２人を育てました。子供を持つと親はかなり自由を失います。子供を中心に何事も考えるので、子供が成人するまでは我慢の連続です。子育てにはお金も必要で、特に大学費用は大きな出費です。また女性は命がけで出産するので、健康を考えれば妊娠や出産を避ける気持ちは分かります。ただ、子供が成人になれば親は自由を取り戻す事ができ、さらに子供がいることで親の人生が豊かになる事を加味すれば、子供を持つことには十分なメリットがあります。でもだからと言って、安易に人に勧められる物ではありません。筆者の場合は、結果的に子供を育てた事が自分の人生で最も満足できる仕事となりました。でもこれは状況に左右されるので、仕事を優先して子供を持たない選択もアリだと思います。筆者は生物学を学び、生命誕生がどれだけ稀な出来事かを知りました。最初のバクテリアから命の鎖が自分まで続いていると知り、この鎖に輪をひとつ付け加えた事に満足しています。

^1: https://president.jp/articles/-/88702

2025年02月09日追記

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900018020.html

女性に仕事か子供かという選択を迫る日本は、貧しい国です。賃金が低すぎるのです。

鳩小屋

昭和の日本の家は、フランス語で「ウサギ小屋」と呼ばれました。つまり「狭い集合住宅」という事です。時代は変わり令和の今は「ハト小屋」と呼んでも良いでしょう。この記事[^1]によると、建設費の高騰で新築マンションのステルス値上げが進んでいます。つまり値段は同じで、部屋が狭くなっています。通勤に便利な所だと値段が高いので、部屋の広さを犠牲にするという事です。これでは子供は無理ですね。生きていくだけで精一杯の暮らしです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD21CFU0R21C24A1000000/

2024年12月31日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC230M80T21C24A2000000/

ハト小屋に住んで、トランクルームを借りる方が合計でも安くなるという判断です。

言われなくても

この社説[^1]は民間のロケット打ち上げを心配しています。スペースワンの２回目の打ち上げは失敗ではなく成功です。確かに衛星を軌道に乗せる事はできなかったものの、２回目であそこまで飛べば上出来です。スペースXでさえ最初の３回は失敗しています。新聞社に言われるまでもなく、スペースワンは実験結果を検証しています。おそらく「産学官」で一体になって開発せよ、というのがこの社説の主張でしょう。でもそれには同意できません。「産学官」はそれぞれ時間軸が違い、一体になると一番遅い「官」に引きずられます。民間だけでやった方が速い仕事もあるのです。「官」は規制を減らし、補助金を出したら後は民間に任せれば良く、過度な交渉は禁物です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1856C0Y4A211C2000000/

健保漏洩

健保情報が業務委託先の企業から漏洩する事件[^1]が起きています。これは、マイナンバーカードが誤った健保番号に紐付けられた問題よりはるかに深刻な出来事です。漏洩した情報は犯罪組織に渡る可能性が高く、闇バイトのターゲットになりかねません。氏名、住所、生年月日などが分かれば、本人になりすます事もできます。マイナンバーカードとちがい、１人の人間が多数の人の情報を瞬時に手に入れることができます。委託先の企業は複数の会社の健保情報を持っていたため、ハックされたのがひとつの企業でも、複数の健康保険組合が被害にあっています。もちろん、こうしたハッキングがマイナンバーカードのシステムで起きない保障はありません。でもその可能性はとても低いと考えられます。国が税金で作ったシステムが容易にハックされるようでは、国家安全保障など絵に描いた餅ですから。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC111DV0R11C24A2000000/

1996年と2024年

この記事[^1]の面白い点は、1996年と2024年で各国の物価と平均賃金を比較した表です。日本は物価が1.1倍になり、平均賃金は0.98倍と実質賃金がマイナスになっています。比較対象となった米国、英国、ドイツ、フランスは物価が1.6倍以上、平均賃金は1.8倍以上と実質賃金がプラスです。もちろんこの28年で日本の物価が1.1倍となったことから、日本の所得控除額を1.1倍以上に増やすのは当然です。この５ヵ国の中で、日本だけが実質賃金マイナスというのが大問題です。その原因は非正規雇用にあり、円高に対処するためにパートやアルバイトで平均賃金を下げた政策が間違いだったと示しています。ここに切り込まないまま異次元緩和で円安に日本を誘導しても、実質賃金がマイナスでは困ります。正規雇用と非正規雇用の大きすぎる差を放置したまま、円安で物価が上がっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202IE0Q4A221C2000000/

相続税と所得税

この記事[^1]は日本の相続税がアメリカに較べて高いと指摘しています。アメリカは相続税を払うのが被相続人で、15億円以下の相続なら相続税はかかりません。日本は相続税を払うのが相続人で、（3000万円+600万円x相続人数）以上なら相続税がかかります。これだけ見れば確かに日本の相続税は高いと言えます。でもアメリカの所得税は日本の倍以上で、固定資産税は日本の数倍です。全体として見れば日本の相続税だけが高いとは言えません。むしろなるべく反対されない所から取っているという印象を持ちます。相続する財産はほぼ「不労所得」であり、日本では所得再配分の観点から税金が高くなっています。逆にアメリカだと富裕層優遇なので、貧富の差を表すジニ係数が0.5に近づいています。日本の相続税が高いことの問題点は、地主は相続で土地を切り売りする必要があるという事です。そうした土地には昔から木が生えており、都会の緑地が時間とともに減少する原因となっています。

^1: https://gentosha-go.com/articles/-/65469

AM停波

2028年にほとんどのAM局はFMに移行します。AM放送設備の更新にかかるコストがFMより高いうえ、EVからのノイズでAM放送が受信しにくいのが原因です。ただしNHK第一放送だけは残るそうで、あとFM放送が届きにくい北海道の一部地域でAMが残る可能性があります。この記事[^1]はネットやFM放送がない場合に情報が遮断されるので、AM停波には対策が必要と主張しています。でもNHK第一放送は残るので、情報の遮断はありません。山間部だとAMも受信できないので、BS放送を利用するのがベストです。

^1: https://www.chunichi.co.jp/article/851454

時代遅れ

日本の富裕層は、日本の相続税が高いから海外に住居を移すでしょうか。この記事[^1]は「楽天・三木谷」さんの意見を借りる形でそう疑問を呈しています。結論から言うと、今の税率ならそうはならないでしょう。海外に住居を移したところで、そこから１０年間は相続税がかかります。また、１年の大半を海外で過ごすのは富裕層と言えども簡単ではありません。医療や食事の壁は高く、友人関係も日本にあります。日本の税金が中国より高いというのは本当で、中国には贈与税や相続税がありません。そもそも共産主義の中国と資本主義の日本を較べるのが間違いで、節税を理由に中国に移住する日本人はいません。法人は合法的に税金を減らす組織ですから、法人税を所得税や消費税と同様に上げるのは問題ありません。倒産は経済の新陳代謝には不可欠で、コロナ禍において補助金により減ったものの、無担保借金の期限が迫るにつれて先送りされていた倒産数が増えるのは当然です。儲からない仕事をしているゾンビ企業が倒産して、人手を儲かる企業に回す以外に生産性を上げる方法はありません。人手不足の日本では「倒産＝善」と考えるべきで、この記事は時代遅れです。

^1: https://mag.minkabu.jp/politics-economy/29926/

縁起物は国産を

１２月になると正月用の松飾りを買う人が増えます。こうした縁起物は何らかの御利益を期待して買うので、ぜひ国産品を買いましょう。文化を共有しない中国の人が作った物がただ安いからと買うのは同意できません。輸出品として作られた縁起物を飾っても御利益はないと思います。普段使う物がたとえ中国製品だとしても、日本の文化を表す松飾りは日本製を望みます。

人手不足

この「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」[^1]は、問題提起としては正しいと思います。その答えは「（若くて安い）人手不足だから」となります。他には学問に専念しなくても卒業できるというのも答えです。学費と生活費を自分で稼ぐためというのもあります。時間があるから働きたいという学生もいるでしょう。社会人経験になるから（インターン）もありそうです。つまり人により様々な答えがあり、働きたい人もいれば、働かなくてはいけない人もいます。現状で学生が103万円を超える労働を避ける場合、それは学生の問題より企業の問題となっています。つまり年末の人手不足です。ここに切り込むつもりなら、その過程でぜひ移民問題を取り上げてほしいと思います。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/802239

財布はひとつ

ガソリン補助金とか電気・ガス代補助金とか、税金で生活必需品の値段を下げる政策が続いています。こうした税金は国庫から出ており、減税と同じ効果があります。政府が何も無いところからお金を生み出す事はできず、所得税や法人税、または消費税などから補填しています。国民の財布はひとつしかなく、出所は同じです。たとえ国債を発行して手に入れたお金であっても、いずれは税金で返さねばなりません。アベノミクスは副作用として円レートを円安に動かし、不動産や物価を押し上げています。国債の増加も円安を促進します。物価が上がれば好景気になるという期待に反して、実質賃金はマイナスか横ばいです。少子高齢化という津波の前にアベノミクスは微力です。規制緩和も遅々として進まず、労働者の不満が溜まっています。

役所のDX

この記事[^1]は何を言いたいのか分かりません。役所が午後５時で仕事を終えるには、午後４時で窓口を閉めても良いと思います。そもそも住民票を役所で取るのが時代遅れで、DXに逆行しています。マイナンバーカードがあればコンビニで取れます。ただし本人以外の住民票はコンビニでは発行できず、役所に行く必要があります。公共料金の支払いは銀行口座引き落としかコンビニで支払えますし、ペイペイを使えばスマホからも払えます。税金を減らすには役所の人員を減らす必要があり、DXは必須です。働き方改革でもあるのに、役所の時短に反対する理由が分かりません。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASSDD168MSDDUEFT004M.html

不動産バブル

「不動産バブル」を検索すると中国の問題が出てきます。でも日本でも不動産バブル[^1]が始まっています。実需を超えて投資物件としての億ションが建ち、海外の投資家や日本の富裕層が買っています。物価上昇を抑えるための日銀の利上げが遅れているのが原因の一つです。円安でドル建ての値段が安いのも効いています。実需の買い手は都心を諦めて、山手線の外に物件を探すのが良いでしょう。アベノミクス初期に都心のマンションを買った人は、大きな値上がり益を得ています。日本の不動産は値上がりしないと思っていた人は、この金儲けの波に乗り損ねました。日銀の利上げは景気を下げるので、なかなか踏み切れないのが現実です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB138VX0T11C24A1000000/

当たり前

この記事[^1]は「1995年の阪神大震災をきっかけに誕生した住友ゴム工業の制震装置を採用した木造戸建て住宅において、震度６弱以上のエリアで、この装置を設置した517棟は、全半壊がゼロ」というのが骨子です。でもこの制震装置は「2012年に、地域の工務店向けに新築住宅用として発売」されているので、これを採用した住宅は2012年以降の新築住宅です。つまり「1981年と2000年に強化された新耐震基準」に適合している住宅です。そうした住宅が地震に強いのは当然で、必ずしもこの「住友ゴム工業の制震装置」のおかげとは言えません。この記事が装置の宣伝なのか、それとも新耐震基準の宣伝なのか区別できない点は、記事の価値を下げています。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241211-OYT1T50025/

米国製造業

トランプの高関税政策は、米国の製造業復活が目的です。この記事[^1]は、高関税により米国が物価上昇や雇用減という影響を受け、GDPが減少すると試算しています。でもトランプは駆け引きの男なので、記事にもあるように高関税は相手国の譲歩を引き出す手段という可能性は高いと思います。また、中間層の所得を増やすために製造業復活を目指しているので、それが実現できれば国としてのGDPは減少しても良いという考え方もあります。この試算モデルに入っているかどうかは不明なものの、実際に製造業が復活すれば物価上昇以上の賃金上昇や雇用増が起こる可能性もあります。カナダやメキシコで製造しても関税がかかるとなれば、日本も米国での製造を選ぶでしょう。経済合理性と大多数の国民の幸福が両立しない場合、大統領がどちらを選ぶかという問題でもあります。経済のグローバル化は中間層を直撃し、貧困層と富裕層の差を広げました。米国のジニ係数[^2]は革命が起きるレベルであり、トランプには貧困層をなくすという期待がかかっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022IM0S4A201C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0406U0U4A600C2000000/

海外投資

海外投資として「インデックス投資」が人気[^1]です。手数料が安い、分散投資なので安全、などの利点があるためです。また「他の人もやっているから」という理由もあります。ただし今後も円安が進むと仮定すると、リターンの低いインデックス投資だけでは不安です。そこで海外投資金の半分をインデックスに、残りをリターン重視のETFに分けるのが良いでしょう。個別の株を追いかける時間は普通の人には無いので、今後上昇が期待される分野に投資するETFを買って、毎年見直すのが海外投資のコツです。海外の投資家は、１年で期待したリターンが出ない場合は乗り換えています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210YA0R21C24A1000000/

ナビダイアル反対

この記事[^1]には、役所の問い合わせにナビダイアルが使われる事の是非が載っています。筆者はナビダイアルが大嫌いです。むこうの都合で待たせるのに料金を取るという点と、海外からは使えないという問題があるからです。先の記事にあるナビダイアルの利点はすべてネット上のチャットで代替できます。携帯を持っていない人のためにナビダイアルを残すとしても、ネットが使える人のために機械でなく人が対応するチャットを用意してください。もちろん某銀行のチャットのような、定型的な質問以外は答えられないAIチャットでは役に立ちません。

^1: https://financial-field.com/living/entry-352490

エネ赤字

この特集[^1]は日本のエネルギー赤字が大きくて問題だと指摘しています。日本はエネルギー自給率が13%と低いので、せっかく海外で得た外貨をエネルギーの輸入に使っており、円安の原因となっています。デジタル赤字が増える一方で、高齢者が貯金を生活資金に回すため、日本の経常黒字は減っていくとみられます。筆者は今ある原発を設計寿命まで使う事と、再生可能エネルギーを着実に増やす事に賛成です。原発新設には反対で、それは原発が本質的に危険だからです。福島原発事故は原発が危険という証明であり、石油火力発電所と違って人口密集地に原発がないのは危険だからです。日本は海に囲まれているため、海を利用してエネルギーや資源を得るべきだと考えます。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00013090X21C24A1000000/

2024年12月13日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3094S0Q4A031C2000000/

九州の太陽光発電では蓄電池容量が足りないため、せっかく得た電気を捨てています。日本のエネルギー政策は既得権益を守る事を重視しすぎで、未来志向になっていません。

2024年12月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302480Q4A131C2000000/

エネルギー国産化には蓄電池の国産化も必要です。脱炭素よりコスト減が目的です。

口座開設

ネットで銀行口座を開設する場合、その本人確認は誰の責任でしょう。その銀行の責任ですね。この記事[^1]は、運転免許証の写真を使って本人確認をすり抜けた犯罪を取り上げています。その手口は巧妙かつ大胆です。まず「小石が飛んできた」などの理由で、車を運転中に他者の運転車に因縁を付け、その運転者の免許証の写真を撮ります。次にその写真を使って口座を開設し、最後に偽造した免許証を郵便配達人に見せて本人確認を完了します。つまり郵便配達人に本人確認の責任が委譲されています。ここが問題です。郵便配達人には住所確認の責任はあるものの、本人確認の責任はもともとありません。つまりこれを厳格に行うのは郵便配達人の仕事ではありません。それは銀行の仕事であり、手抜き仕事となっています。我々が自分を守るには、運転免許証を安易に他人に見せない覚悟が要ります。他者の運転車に因縁を付けられたら、警察を呼んで自分を守りましょう。不正に開設した口座はクレジットカードの取得に使われ、あなたのクレジットスコアが悪化する原因になります。住所も偽造されているので、不正に気付くのはずっと後になります。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120300846

転勤拒否

この記事[^1]は「どこでも転勤」が時代遅れと指摘しています。筆者はアメリカにいたので、そうした転勤は経験していません。ただ、昭和の日本では本人の了解なしに転勤が決まる事はごく普通であり、終身雇用と引き換えの労働条件と考えられていました。令和の今、終身雇用はすでに崩壊しています。だから「どこでも転勤」も拒否するのは当然です。人手不足の日本で次の仕事を探すのは難しくないし、むしろ転職した方が給料が上がる可能性があります。共稼ぎであればなおさら安易に転勤などできません。筆者は単身赴任も時代遅れだと思います。流行のジョブ型雇用には、本人の了解なしの転勤はあり得ません。

^1: https://www.jiji.com/jc/v8?id=202411tenkin-team

デジタル化

世の中はデジタル化に向かっています。この記事[^1]はディズニーランドを例に、日本で進むデジタル化の功罪を取り上げています。人手不足の日本でデジタル化は必須であり、その変化について行けない人はスマホやマイナンバーカードを持っていません。デジタル化の目的は平等ではなく効率化です。新しい道具は使える人には便利であり、使えない人には何が不便なのか分かりません。ところでディズニーランドはそもそも貧乏人は相手にしていないので、お金がない人はタダで楽しめる趣味を持てば良く、普段から何が自分にとって大事なのかを考えるクセを付けましょう。回りの人の行動を真似するのは何も考えていない証拠です。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/843860

2024年12月11日追記

https://toyokeizai.net/articles/-/845257

値上がりする東京ディズニーランドの入場料は、ドル換算だとこの十年で横ばいだそうです。つまり日本のディズニーランドはむしろ割安で、ハワイのアメリカ人も本土に行かずに東京に来るらしい。要は円安が日本人の平均購買力を下げたという事です。

早期退職募集

2024年の早期退職募集が1万人[^1]に近づいています。企業が生産性を上げれば、その部門の人員は余剰となります。配置転換で吸収できない分は不要であり、早期退職募集の対象になります。これは人手不足の日本で、新たな人手が生まれるという事であり、企業間の垣根を越えて人材が活用されればプラスになります。ただし不要となった人材のスキルは他の会社でも不要となる可能性があり、「リスキリング」が大切になります。つまり新たな知識や資格が必要となるので、転職には柔軟な頭と態度が求められます。もちろん、そうした機会に自分の会社を立ち上げるのも良いでしょう。雇われるだけの人生では実現できない事もあります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC180YK0Y4A111C2000000/

2025年01月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG139L90T11C24A2000000/

人員整理は黒字でも可能です。でも日本ではレイオフは無理で、退職勧告になります。

発想転換

富士河口湖町のコンビニ店で外国人観光客が富士山をバックに写真を撮る事[^1]が問題になっています。この解決には発想の転換が必要です。積極的に観光客を誘致するか、または逆にコンビニ店をなくすかです。前者には道の反対側の家を複数なくして撮影場所を作る必要があり、立ち退き費用と住民の同意という壁があります。後者には近くの場所にコンビニ店を移すという事なので、近所で道の反対側に空き地があれば比較的簡単な解決になります。コンビニ店の跡地は駐車場と撮影場所にして、観光スポットにするという考えです。富士山とコンビニ店という組み合わせをなくし、観光客がここに来る理由を減らします。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50180/

温暖化は続く

産業革命以前と比べると、世界の平均気温は1.5度を超えて上昇中です。ICCの予想より温暖化の速度が速くなっており[^1]、気候学者も首をひねっています。トランプが大統領となればアメリカの温暖化対策はなくなり、中国と合わせてますます気候変動が進みます。温暖化のダメージは単に気温が高くて夏が暑い、というだけではありません。暑さによりまず農作物が不作になります。日本でもコメが不足したり、野菜が値上がりしたりと影響が出ています。次に熱帯の感染症がウイルスを媒介する蚊とともに温帯にやってきます。このためマラリアやデング熱などが先進国でも発生します。グリーンランドや南極大陸の氷が溶けるため海水面が上昇し、海から蒸発する水蒸気が増えて豪雨と洪水が頻発します。先進国は気温上昇に冷房で対処するので、電力エネルギーの消費が増えます。それはまた火力発電の増加につながり、温暖化に拍車をかけます。アメリカと中国に温暖化ガスの排出を減らす動機はなく、EVが増えたぐらいでは温暖化は止まりません。よって真剣にジオエンジニアリングを実験する段階に来ています。世界のどこで雲を増やせば、少ない副作用で世界の気温をどれだけ下げられるのかを実際に試す必要があります。

^1: https://www.cnn.co.jp/fringe/35227017.html

2024年12月16日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE117060R11C24A1000000/

雲の影響を見積もるのが難しいらしく、温暖化の上振れもあり得ます。

富士登山鉄道

EVで十分ではと思います。法律を変えて自家用車を閉め出す事ができれば、富士登山鉄道[^1]のかわりにEVのバスを富士スバルラインで走らせるのがベストです。追加投資は下界の駐車場とEVのバスだけで、はるかに安上がりです。環境対策と客数制限を目的とするなら、登山鉄道にこだわる必要はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184KT0Y4A111C2000000/

鉄道と人口減

「第３セクター鉄道」の大部分は赤字です。沿線自治体が税金で補填[^1]しなければ、続ける事はできません。でも人口減がすすみ、赤字額は毎年増えています。これはゾンビ企業を補助金で続けているのと同じです。そうした鉄道は廃止し、バスに置き換えましょう。それでも足りない昼間の足はライドシェアです。過疎地から人口密集地へ引っ越す人には、鉄道維持費の代わりに補助金を出しても良いと思います。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241113-OYT1T50046/

2025年02月14日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021400622

本当の事を言ったまで。政治家としては勇気があるね。