日本の富裕層は、日本の相続税が高いから海外に住居を移すでしょうか。この記事[^1]は「楽天・三木谷」さんの意見を借りる形でそう疑問を呈しています。結論から言うと、今の税率ならそうはならないでしょう。海外に住居を移したところで、そこから１０年間は相続税がかかります。また、１年の大半を海外で過ごすのは富裕層と言えども簡単ではありません。医療や食事の壁は高く、友人関係も日本にあります。日本の税金が中国より高いというのは本当で、中国には贈与税や相続税がありません。そもそも共産主義の中国と資本主義の日本を較べるのが間違いで、節税を理由に中国に移住する日本人はいません。法人は合法的に税金を減らす組織ですから、法人税を所得税や消費税と同様に上げるのは問題ありません。倒産は経済の新陳代謝には不可欠で、コロナ禍において補助金により減ったものの、無担保借金の期限が迫るにつれて先送りされていた倒産数が増えるのは当然です。儲からない仕事をしているゾンビ企業が倒産して、人手を儲かる企業に回す以外に生産性を上げる方法はありません。人手不足の日本では「倒産＝善」と考えるべきで、この記事は時代遅れです。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。