国税庁がお酒の消費向上策を募集する[^1]そうです。お酒は健康に悪いとされ、若者にお酒が敬遠される中で、酒税の減収に危機感を抱く国税庁としては、なんとかして酒税を増やそうとしています。税収を増やしたければタバコ税を増やすべきです。もしお酒の消費を増やしたければ、むしろ酒税を減らした方がいいでしょう。以前から筆者はお酒ではなく、含まれるアルコールに税金をかけるべきと主張してきました。つまり濃い酒ほど酒税も高いという税制です。今の酒税は政治の妥協の産物で、ビールが高い一方で焼酎は低くなっています。すると消費者は賢いですから、高いビールを減らして安いチューハイを増やします。実質賃金が減る日本で、お酒に回るお金が増える理由はありません。国民の健康のためにタバコやアルコールの消費量を減らすべきなので、人口が減る日本で税収を増やすには税率を上げましょう。
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