2022年8月31日水曜日

法律変更

ジョブ型の雇用には法律の変更が必要です。ジョブ型の利点は人を採用しやすく、また解雇しやすいという事なので、手切れ金による指名解雇の合法化と、年齢による就職差別の禁止が必要となります。つまり年功序列と終身雇用という今の雇用制度をやめるという事です。これにより定年制度もなくなります。人材の流動性が高まるので、レイオフも増えます。ただ単に職務説明書を作っただけでは、ジョブ型の雇用[^1]にはなりません。労働者にとってのジョブ型の利点は仕事や労働場所が決まっている事で、その変更には双方の合意が必須です。転勤を拒むと指名解雇になり、勤続年数に応じた手切れ金をもらって退職するのが普通です。新しい仕事やポストに就くには転職が当たり前となり、新卒よりも経験のある中途の方が求められる環境となります。すると新卒は仕事の経験を積むため、学生のうちにインターンシップに積極的に応募するようになります。仕事の能力だけで人を評価するので、年齢や生年月日による足切りは違法となります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088O10Y2A700C2000000/

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