日本では失業を恐れるあまり経済が左寄りです。退場させるべき企業に補助金を出し、自由化すべき電力市場に余計な規制をかけています。この記事[^1]にある「昼間の電力料金がマイナス」は、日本では起きません。日本の電力料金には入札上の下限[^2]があって、マイナスにはならないのです。太陽光発電のおかげで昼間の電気が余る傾向があります。つまり以前は深夜電力が安かったのに、今は昼間電力の方が安いという状況が生まれています。余っても貯められない電気は使わなくては無駄になるので、日本でもマイナスを許容するべきです。市場に自由な価格形成をゆだねれば無駄がなくなります。今はこうした無駄があるので国債残高が増え続けています。人手不足の日本で失業は問題になりません。こうした左派経済は日本をより貧しくします。
2024年07月17日追記
「ゾンビ企業に退場を促すこと」は財務省の認識でもあります。先送りしてはいけません。
2024年07月21日追記
「失業率が上がらない水準」では遅すぎます。もっとM&Aを促進すべきでしょう。何度も言うように、人手不足の日本で失業は問題になりません。
2024年08月17日追記
中小企業が価格転嫁できないのは大企業が意地悪だからではありません。他の企業でも納品できる製品を作っているからで、だからこそM&Aでムダな競争を減らすべきです。
2024年09月16日追記
解雇規制緩和は鬼門となりました。給料分働いてないという人が多いという事ですね。人を雇って教育するにはお金がかかるので、企業は給料分働いている人はクビにしません。
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