この記事で筆者が学んだのは、都道府県により外国人の働く分野が大きく異なるという事実です。これは日本全体で見たら分かりません。東京は外食業、介護、建設が上位に来ます。茨城では農業、食品製造、工業品製造が上位です。大阪は介護、食品製造、外食業の順で、同じ都会でも東京の外食業は突出しています。恐らく東京の外食業は外国人労働者抜きには運営できないのでしょう。それだけコストを切り詰めているという見方もできます。同じ時給では日本人が集まらないため、この記事[^2]のような炎上事件も起きます。外食業は外国人労働者の割合が高く、その絶対数に上限があるため経営側に危機感があります。筆者は、このまま安易に上限を引き上げる事には反対です。日本の実質賃金がずっとマイナスなのは時給の低い労働が多いからで、外食業こそ賃金を上げて外国人への依存を減らすべきです。
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