この記事[^1]は、今までの日本の少子化対策が少子化の対策になっていない事実を指摘しています。結婚する若者の割合が減っているのは複数の原因があり、そのひとつは手取り収入の減少です。税金と社会保障費が増え続けている日本で、特に低収入の若者をどう減らすかという視点がありません。貧しい暮らしでは結婚できないし、ましてや子供など無理です。年金が世代間仕送りであるため、このままでは確実に将来世代の所得代替率は50%を切ります。ほぼ唯一の解決策は若者への減税で、その財源は高齢者への増税です。高齢者への増税が不人気政策である以上、これまでの与党はここに踏み込めていません。このシルバー民主主義を解決するには、1歳以上の子供に選挙権を持たせて、その保護者に代理投票させるべきです。実質的にもう手遅れでも、何もやらないよりはマシです。
2026年05月29日追記
現実を直視して、人口が減る事を前提に国の制度を組み立て直すべきです。
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