日立がジョブ型雇用に移行する[^1]そうで、その勇気には拍手を送ります。ただしジョブ型雇用には定年制度や終身雇用が存在しないので、法律を変えずに日本でジョブ型雇用を採用すると中高年のリストラ道具になってしまいます。本当はこれを防止するために「年齢（生年）による差別」を防止する法律が必要で、これとセットで「手切れ金による解雇」を認めるのがアメリカの法律です。日立のようなグローバル企業では、海外のジョブ型雇用と国内のメンバーシップ型雇用というふたつの雇用形態は維持出来ず、メンバーシップ型雇用では世界を相手に戦えません。日本の議員が法律を変えてジョブ型雇用を推進しないと、日本そのものが世界を相手に戦えない国になってしまいます。ジョブ型雇用では、履歴書に写真は付けず、性別や年齢（生年）を書く場所もありません。面接で家族構成や既婚かどうかを訊くのも違法です。そうした職務能力以外の理由で人を不採用にすると、法律でその会社に罰金が課される仕組みです。ジョブ型雇用には「正社員」は存在せず、かわりに「年収社員」が存在します。会社が不要だと見なす社員を「指名解雇」できるのが特徴です。
2022年01月27日追記
この記事は指摘していませんが、ジョブ型雇用では指名解雇が可能です。判例上これができないと、ジョブ型雇用の意味がありません。変わり身の速い会社になるには、法律で手切れ金による解雇を認め、そのかわり年齢による差別を禁止する必要があります。
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