費用対効果

日本はいつの間にか政府支出の費用対効果を検証しない国になりました。毎年大量の赤字国債を発行して支出を増やしたのに、税収は横ばいです。税収が増えなければ国債を返済できないので、さらに借金が増えます。軍事費や公務員の人件費のように、もともと税収の向上が期待できない支出はあります。でもインフラ投資や各種補助金は税収を増やすために行う投資であり、そのリターンがいくらかを検証しないのは無責任です。東京オリンピックも投資であり、大阪万博も投資です。税金を支出する以上、納税者にはその支出が良い投資だったのかどうかを知る権利があります。国民の預貯金は将来性のある企業への投資に使われるべきなのに、銀行を通じて国債購入に回り競争力のない企業の延命に使われています。