2023年12月10日追記
賃貸に住む人にも自分の住む場所を選ぶ権利と、そのコストを払う義務があります。
2023年12月25日追記
「都営北青山三丁目アパート」は住民の70％が高齢者だそうで、逆過疎地になっています。
2023年10月1日日曜日
買い物難民
こちらの記事[^1]にある「買い物難民」の解決法は、基本的に「移住」しかありません。行政は移住を促し、完了するまでの数年間は移動販売車を手配します。企業も赤字の商売は続けられないので、人口が減る地域でのスーパーの撤退は当然です。人にはどこに住むかを選ぶ権利があり、同時にそのコストを負担する義務があります。東京の「都営北青山三丁目アパート」の場合は特殊で、地価の高い一等地にあるが故に周りに高級スーパーしかないというものです。これも移住して郊外の物価が安いエリアの都営アパートに移ってもらえば良いと考えます。東京２３区内は地価が高く、それにともなって物価も高いからです。そもそも都営アパートが一等地にあるのが原因とも言えます。
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