この記事[^1]で筆者が注目した点は、過去30年間で世帯あたりの可処分所得が5%ほど減っているという部分です。記事そのものは年収1000万円を超す人が過去最大になったという事で、ようやく賃金が上がったように見えます。ただし、同時に物価や社会保険料、消費税も上がっているので、可処分所得では減っているのが実情です。また世帯年収1000万円は都市部で生活できる範囲の収入として最低レベルであり、これを下回ると子供の教育費を減らしたり交際費を減らす必要が発生します。名目賃金の上昇が不十分のため、30年前より暮らしは貧乏になっているのが日本の現実です。この傾向は今後も続き、可処分所得が増える事はありません。つまり少子高齢化とは国全体で貧乏になるという事です。
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