日本の賃上げ減税[^1]は無意味な施策です。それよりも内部留保に課税する方がよっぽど賃上げ効果があります。法人税を払わないために赤字にしている会社が多い日本では、黒字にならないと減税の恩恵を受けられないこの制度は使えません。まず賃金ではなく内部留保に回るお金を減らすのが基本です。お金を目的なしに貯め込む会社を減らせば、儲けたお金は人的投資に向かいます。税金でいじれるのはその程度です。根本的には人材の流動性を上げる必要があり、ジョブ型雇用に適した法律（年齢差別の禁止・定年制度の廃止・退職金の廃止・手切れ金による指名解雇の解禁）を揃えるのが最初です。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。