文科省のこの5億円[^1]は教育現場の惨状をよく表しています。全国で公立小中学校の教員のなり手がいない、東京ですら競争率が1.1倍[^2]というのでは、誰も教員になりたくないという事です。残業代はなく、仕事はエンドレスにあり、親も子供もモンスターでは魅力はありません。その解決策の第一歩は、1人の教員が担当する生徒の数を半分に減らす事です。少子化は教育にとってはチャンスで、教員数を倍に増やすべきです。日本の教員当たりの生徒数は世界的にも多い方で、それだけ質の悪い教育をしてきたと思います。文科省は予算を増やすべく世論に訴えるべきで、わずかなお金で教員を増やせると期待してはいけません。競争率は最低2倍はないと、優秀な教員を雇えないというのが常識です。
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