それぞれの国には潜在成長率[^1]なる数値があります。米国は1.8%だそうで、日本の0.4%の4倍以上です。「就業者数＋資本投入量＋生産性＋労働時間」で決まる数値で、人口が増える国と減る国では大きな差が付きます。労働時間を増やせば更に人口が減るので、政府としては資本投入量を増やすためにNISAを拡充し、行政の生産性を上げるためにマイナンバーを導入しています。また実質の就業者数を増やすべく、パート労働者の年収の壁解消に動いています。ところがアベノミクスにもあった岩盤規制の撤廃がちっとも進まず、生産性の足を引っ張っています。赤字国債の増加と少子高齢化まで考慮すれば、生産性は今すぐにでも倍に上げる必要があるのに、政治家は動きません。こうして「次世代への財政のツケ」つまり赤字国債だけが増えています。
2023年11月05日追記
1%の潜在成長率を目指す日本に必要なのは、人口減を上回る省力化投資です。
2024年01月26日追記
医療行政には意味不明な岩盤規制がたくさん残っています。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。