この記事[^1]は、６０歳で再雇用された人の賃金を６割減とした事が法律違反に当たるかどうかを取り上げています。日本のメンバーシップ型雇用では、メンバーシップから外れる定年退職者はアルバイト扱いです。給与にあてるパイが限られており、人口減で縮小する市場を相手にする企業で、年功序列と終身雇用は難しくなっています。その中で若手の給与を上げたいという経営者の希望は当然であり、再雇用された人の賃金を６割減とするのは理解できます。「同一労働・同一賃金」は努力目標であって、年金や退職金をもらった人には減額も許されています。限られたパイを高齢者と若手にどう分配するかという問題です。年齢による差別を年功序列と終身雇用という形で容認する以上、６０歳で再雇用された人がアルバイト扱いされるのも容認されます。この条件に不満なら他で働く自由があり、賃金を６割減とすることは不当労働行為ではありません。「同一労働・同一賃金」を徹底するには正社員制度を解体する必要があり、日本人にその勇気はありません。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。