日本企業がジョブ型と言う場合、人事考課の評価基準[^1]を指すことが普通です。これは日本特有の誤解で、ジョブ型は雇用形態を指します。具体的な人事考課の評価基準は雇用形態が何であろうとも民間企業には必要で、ジョブ型という言葉がはやる前から成果主義という名前で客観的な評価基準を決める流れがありました。雇用形態がジョブ型だと採用権限はその上司にあり、その人の仕事がなくなれば解雇できます。日本において外資系企業以外はメンバーシップ型雇用であり、仕事がなくなっても解雇はできません。だから日本では希望退職を募ります。雇用契約に定めていない限り、雇用主は簡単に人を解雇できないのです。つまり日本企業にジョブ型雇用はなく、その利点もありません。終身雇用は効率低下とマンネリ化の原因であり、日本の弱点です。終身雇用が良い物だという誤解と、ジョブ型が評価基準だという誤解が巷に蔓延しています。企業が時代に応じて変化するには、硬直化した雇用制度ではダメです。追いつき追い越せの昭和の時代に誕生したメンバーシップ型雇用は、その後の平成と令和の時代には時代遅れとなっています。そんな日本で実力以上の暮らしができるのは、巨額の借金（赤字国債）をしているからです。
2023年03月20日追記
ゾンビ企業の退場は人手を低生産性企業から高生産性企業に移します。
2024年04月21日追記
地方公務員にもジョブ型が適している職種があるという指摘です。
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