ある識者の「高齢者は集団自決」[^1]という発言が巷の話題です。高齢化を止めるにはそれしかないので、問題の深刻さを表す表現として効果的です。また「高齢者は後進に道を譲れ」という趣旨の発言もあり、それにも納得します。政治家や企業のトップが高齢者では日本は変われません。年金は若者から年寄りへの仕送りだし、健康保険も半分は税金です。後期高齢者の健康保険は後期高齢者の保険料では足りず、企業の健康保険組合から補填しています。なので年金や健康保険に使われる税金をせめてゼロにしてほしいという意見は分かります。その分だけ保険支出や年金支出を減らすという事なので、支出はざっと半額になります。言い換えると、国民年金の受け取り額が半分になり、健康保険の１割負担が２割負担になるという事です。保険組合からの補填もやめれば、２割負担が３割負担になるでしょう。このため年金で医療費が払えない人は生活保護に頼るしかありません。そこまでしても、ようやく財政が赤字からトントンになるだけで、過去の借金を返すにはさらに増税が必要です。シルバー民主主義の日本では、そんな高齢者を無視した政治はできません。
2024年03月26日追記
「高齢者は集団自決」を否定するのは当然として、代案がないのが残念です。
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