この報道[^1]は掘り下げ不足です。労働者が効率を上げて４時に退社するには、個人の仕事の範囲が明確でなければなりません。ところが日本はメンバーシップ型のため、仕事の範囲は決まっていません。「手の空いた人がやる」という制度なので、４時に自分のその日の仕事を完了しても、他の人の仕事を手伝ってと言われます。ここで４時に退社すると、身勝手な人だという烙印を押されます。これを是正するには法律を変えて、ジョブ型の雇用制度に移行する必要があります。それに必要なのが法律の変更で、年齢による差別を禁止すると共に手切れ金での指名解雇を容認します。つまり日本でも「レイオフ」を可能にするという変更です。すると定年制度がなくなり、余った人員の解雇が容易になります。つまり労働者の生産性が上がります。メンバーシップ型では正規雇用を非正規にする以外に効率を上げる方法がなく、日本は袋小路に入っています。ジョブ型ではまず最初に個人の仕事の範囲を決めるので、その仕事が不要となれば手切れ金での解雇も可能です。
2024年11月01日追記
日本の「メンバーシップ・ジョブ混合型雇用」と法律の矛盾が表面化しています。
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