日本の解雇規制[^1]はOECDの中では緩い方だという指摘があります。もっとも緩い米国[^2]と較べると、その差が分かります。米国の解雇は理由にかかわらず予告期間ゼロが可能です。そのかわり失業手当が日本より優遇されています。日本の解雇は予告期間が必要で、理由もきっちりと求められます。つまり日本は会社が傾かないと解雇ができないのに対して、米国は会社が好調でも解雇できるという差です。これは日本がメンバーシップ型雇用だからであり、労働者に仕事を選ぶ権利はありません。退職勧告とは「肩たたき」です。日本でも20%の会社が退職勧告をするという回答は、外資系に加えてジョブ型雇用が普及しつつある事を示唆します。ジョブ型雇用では、そのジョブがなくなれば解雇が可能です。しかし日本の解雇規制ではこれは不可能で、配置転換とか別会社への転職支援が求められます。日本のジョブ型雇用は中途半端であり、正社員制度との矛盾が問題になるでしょう。
2025年01月15日追記
ジョブ型雇用では、こうした大胆な解雇が可能です。メタで成績下位5%は解雇です。
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