経済対策中心の選挙公約[^1]に肝心の財源はありません。お互いに財源の追求はしないと決めてるみたいで、日本もとうとうここまで落ちぶれたかと感心しています。国民に財源を追求する気がないのが原因です。長年の赤字国債頼みで神経が麻痺しているのでしょう。マスコミは国民に代わって財源の追求をすべきです。それぞれの公約実現にはいくらの予算が必要で、その財源が何かを筆者は知りたいと思います。客観的に数字を分析する、アメリカの予算局のような組織が日本にも必要です。
2024年10月21日追記
国債を増やしてお金を配っても、その国債を税金で返すのは国民です。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。