前にも書いたように日本の財政は脆弱です。103万円の壁を178万円の壁にするには、7兆円程度の増税が必要とされています。もし増税を避けたいなら、かわりに7兆円の支出減が必要です。そこで最も簡単な方法は、すべての支出を例外なく7%減らすというやり方です。どの支出がより大切かといった不毛な議論を避け、誰もが負担を増やすので公平な方法です。日本の財政支出は年間１００兆円を超えており[^1]、これを7%減らせば7兆円の支出減になります。例外がないので、交渉の余地はありません。すべてを自動的に7%カットするには、社会保障費もカットになります。もしこれがいやなら、消費税の税率を上げるしかありません。日本はまだ10%なので、欧州の25%に較べれば上げる余地があります。
2024年11月29日金曜日
長時間労働
長時間労働は労働者の健康を損ない、少子化の原因でもあるので、一般にはなくすべき物と考えられます。でも TSMCが昼夜を問わず働く博士[^1]を、中国新興EV会社が毎日14時間働く社員[^2]を求めているのを見ると、やはり競争が激しい分野では長時間労働が必要だと思ってしまいます。スタートアップ以外ではすぐブラック企業の烙印が押される日本で、そうした長時間労働は難しく、日本の先端技術力が伸びない理由となっています。ではアメリカはどうしているかというと、先端技術力はスタートアップから買う物と思っているので、独身やハイリスク・ハイリターンの人はスタートアップで長時間働き、家族持ちやローリスク・ローリターンの人は安定している大企業で働きます。日本は伝統的にスタートアップで働く人が少ないので、これが日本の課題です。何度でもスタートアップに挑戦できる社会にするには、まず年齢での就職差別をなくし、失敗をプラスに評価する教育から始めましょう。
2024年11月28日木曜日
既得権益
この記事[^1]は良いポイントを突いています。ここ１年ほどの地方選挙でSNSが広報の中心となり、若者が「既得権益」に対抗する人に投票したという点です。若者にとっての「既得権益」は高齢者です。つまり以前との違いは、世代間格差に焦点を当てた候補者が当選または次点になったという事です。表だって高齢者を敵に回すプロパガンダがSNSで可能になったという点も大切です。「シルバー民主主義」に若者が気付いたという変化は、今後の選挙では無視できません。若い候補者が攻めるべきポイントはこれだと分かったので、次の選挙でも同じ構図となるでしょう。たとえそれが間違った情報に踊らされた結果であっても、「既得権益」に対抗する人には票が集まると思います。
2024年12月10日追記
100歳の祝い金を廃止して中学校の給食費を無償化する事に大賛成です。それこそ生き金です。
2024年11月26日火曜日
日本のソフトウェア品質
これについては以前にも書いたように、日本におけるソフトウェア軽視が原因です。この記事[^1]が指摘する点はどれも正しいと思います。それに付け加えるなら、教育も不十分だったと思います。筆者がUSCのコンピュータ・サイエンス学部で修士号を取った1989年に、日本でコンピュータ・サイエンス学部を持っていた大学は慶応ぐらいなものです。当時の産業界はソフトウェアをハードウェアの付属物と考えており、電気工学部の一部として細々とプログラミングを教えていました。アルゴリズムとデータ構造とか、コンパイラの技法といった定番の科目は教える先生がおらず、英語の教科書で自習する以外に学ぶ方法がなかった時代です。その後も「素人がプログラムする」傾向は現在まで続いています。日本発のOSとかプログラミング言語が少ないのも、やはりこの業界の裾野が狭いからです。ただし、ゲーム業界は例外的に日本の得意分野となっており、ここに人的資源を集中するのもアリだと思います。
2024年11月24日日曜日
10年前の人口予想
内閣府による2014年の日本の将来人口予想[^1]に驚きました。今から10年前の予想があまりにも楽観的なので、むしろ笑ってしまいます。社人研の中位推計ですら、今からみたらあり得ない数字です。そのうえ「2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復した場合」という数字があり、「出生率回復ケース」というグラフになっています。どこをどうひっくり返したら合計特殊出生率が2.07になるのか、その根拠をぜひ教えて欲しいものです。実際にはその後10年間ほぼ下位推計に近い推移で来ており、内閣府には現実を直視する勇気がないのは明らかです。都合の悪い数字は出せないという事です。少子化は内閣府の予想を上回る速度で進んでおり、日本の財政は持ちません。日本の若者が将来に希望を持てない[^2]のも当然です。筆者はそうした思いを持つ若者に海外で働く事を勧めます。老後は日本で暮らすとしても、若いうちは海外に出稼ぎに行くという人生です。貴方が社会に出てから親の介護が始まるまでの間が勝負です。
2024年11月23日土曜日
自動運転開発
この報道[^1]は、サンフランシスコで行われている自動運転タクシーの問題のひとつを取り上げています。それは自動運転タクシーが夜間の仕事を終えて戻ってくる駐車場で、注意喚起のためにクラクションを鳴らすのが回りの住民に迷惑というもので、昼間は問題にならない行為が明け方の4時には問題だというものです。運営側はすぐにソフトを修正したそうですが、それはまた別の問題を引き起こしたそうで「走りながら考える」というアメリカの得意技が見て取れます。日本はマイナンバーカードのように「完全に問題がなくなるまで手を出さない」という人が多い社会なので、いわば「石橋をたたいて渡る国」です。日本のような完全主義の国では自動運転の技術開発は進まないでしょう。タクシーが運転手不足で使えないのにライドシェアを解禁しない日本で、自動運転もだめとなると地方を中心に交通難民が大量に発生します。
2024年11月27日追記
中国にも負ける日本の自動運転開発です。
2024年11月22日金曜日
SNSとPR
この記事[^1]には心配になりました。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そもそも普通の人でも「盛った」写真なりストーリーを載せるのがSNSです。候補者が選挙を有利にするためにSNSを使うのは合法で、そこに広告会社を使うのも当然でしょう。選挙法違反かどうか以前の話で、SNSの内容を鵜呑みにする人が多いとすれば、投資詐欺などに引っかかるのも無理ないと思います。学校でネットの安全教室でもやった方がよさそうですね。再度言います。SNSは広告媒体であり、ステマの宝庫です。そこは騙される方が悪いという世界です。
2024年11月24日追記
同感です。プロなら黙っておくべきです。
2024年11月21日木曜日
DOGE
イーロン・マスクが言い出した「DOGE」（政府効率化局）の雲行きが怪しくなっています。マスクは「2兆ドル」の予算削減ができるとぶち上げたものの、同時に「週80時間以上、地味なコスト削減業務に取り組む意欲のある、非常に高いIQを持つ小さな政府の革命家が必要です」[^1]とXに投稿し、自分たちは実務に関わらない姿勢を取っています。「DOGE」はいわばシンクタンクであり、何の権限もありません。マスクにどつかれながら誰にも感謝されない無償労働[^2]を週80時間以上やる人々がいるとは思えません。「影の政府」をうたってきたトランプとしても連邦政府への大ナタは渡りに船であり、マスクの税金削減案に乗ったという事でしょう。議会を相手にどれだけの予算削減ができるのか、お手並み拝見です。共和党が上院と下院で多数派になったので、失敗しても民主党のせいにはできません。
2024年11月20日水曜日
終末期医療
終末期医療は実は健康保険の問題[^1]です。治る見込みがなく、ただ死期を伸ばすだけの医療に健康保険を使うべきかという事です。具体的には、口から食べられない末期ガンの人に胃ろうを作る場合、そのお金を健康保険が払うべきかという問題です。理想的には患者が元気なうちに終末期の治療方針を決めて、人工呼吸器や胃ろうをしてでも生かして欲しいのか、それともそうしたチューブだらけの姿にはなりたくないのかを決めて、文書化しておくべきです。でも患者の意思が確認できない場合、その決断は家族にゆだねられます。入院すると家族が終末期の治療方針を病院に提出する必要があるので、定期健康診断の時などに高齢者に治療方針を文書化してもらいましょう。もし必要なら、この治療方針は将来的にはマイナンバーに紐付けることも可能です。この記事[^2]は、なぜ日本にだけ「寝たきり老人」が多いのかを取り上げています。
2024年11月18日月曜日
マイナ説明不足
マイナンバーカードを持つ事への不安は、そのカードがどんな仕組みで動くのか分からないとか、紛失した時にどんな不利益を被るのかが知らされていないという事です。それはマイナンバーそのものにも言えるので、要は政府の説明不足です。また、このカードを保険証として使う場合、どんな情報がカードに入っているのかも心配の種です。そうした不安に答えていないという意味で、政府の普及活動には大きな穴があります。カードには表に「住所・氏名・生年月日・性別」と有効期限、顔写真と4桁の番号が、裏には「12桁のマイナンバー」と「氏名・生年月日」が印刷されています。運転免許証と較べると「12桁のマイナンバー」が大きな違いです。でもこのマイナンバーのみでは、カードを拾った人は何もできません。ただし「住所・氏名・生年月日・性別」と顔写真を使えばオンラインでの本人確認ができる民間会社もあり、その利点と欠点は運転免許証と同じです。また保険証としてのマイナンバーカードには本人の医療情報は含まれておらず、拾ったカードからは何も分かりません。そこで自分のマイナンバーが犯罪者に漏れたらどうなるのか（どうにもならない）、マイナンバーカードを盗まれたらマイナンバーを変えられるのか（変えられる）という視点での説明を強化すべきでしょう。
2024年11月17日日曜日
教育格差
「早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身」という見出しの記事[^1]は、東京と地方の間に教育格差があると指摘しています。東京には有名大学が多く、東京に住む理由のひとつはそうした大学に家から通えるというものです。東京は生活コストが高く、同時に賃金の比較的高い仕事が多い場所です。地方に住む学生が家に近い地元の大学を選ぶのは合理的で、そこに問題はありません。そもそも東京と地方の間に教育格差があるのは当然で、教育にお金がかかる現状では避けられません。多様性が失われると言うなら、留学生を増やせば十分です。東京の学生は東京の大学へ、関西の学生は関西の大学へ行きます。地方は大学費用や生活費が安いので、地元の大学に行って欲しいと親が望むのは当然です。賃金格差を前提にするなら、教育格差は必然です。
2024年11月16日土曜日
悲惨指数
インフレ率と失業率の単純な合計を悲惨指数と呼びます。アメリカの場合これが10%を超えると、その時の大統領には再選の可能性が低いという経験則があります。ただし2024年の大統領戦では悲惨指数が6%なのに、副大統領のハリスは負けました。つまり悲惨指数はそれほど当てにはなりません。ところで、この記事[^1]はインフレ率の上昇が悲惨指数を押し上げていると指摘しています。日本の問題は実質賃金が上がらない事で、財政を拡大しようが縮小しようが結果は同じです。企業が賃金を上げる理由は労働力の確保と維持であり、赤字になるほど賃金を上げる事はありません。つまり生産性の向上で黒字を確保し、それを賃金に回せる会社が増えなければなりません。それには生産性の低い企業の退場が必要で、一時的な失業率の増加を容認しなければなりません。つまり日本は悲惨指数よりも実質賃金に注目すべきで、ゾンビ企業への補助金は税金の無駄です。
2024年11月15日金曜日
低価格住宅
低所得者を主な顧客とする低価格住宅の報道[^1]があります。公共の団地で古く、駅からも遠いといった場所だと賃貸でも相当安くなります。そうした集合住宅を改修して安く貸し出すビジネスがあるそうで、入居率が２〜３割でも赤字にはならないというのが強みです。外国人労働者も一般の賃貸住宅には入りにくいので、工場の近くなどは低価格住宅に人気があります。筆者が心配なのは、1981年より前に建てた住宅は旧耐震基準なので、地震に弱いという点です。改修の中に耐震化を含むかどうかは報道になく、外見から判断するとなさそうです。
2024年11月14日木曜日
復興財源
東日本大震災の復興財源には、部分的に復興特別税という特別税が充てられています。これは所得税に2.1％を上乗せしたもので、2037年まで課税が続きます。所得税のほか住民税に上乗せされた分もあり、こちらは2024年の6月から「森林環境税」[^1]という名前に代わっています。所得税に上乗せされる2.1%のうち1%を防衛費に回すという計画もあり、復興財源がいつのまにか他の目的に転用されています。そもそも復興費用を10年以上も税金から払うというのがおかしな話で、被災地だって10年で自立してよと思います。能登半島地震の復興にお金を回すには、復興財源の使い道を東北から能登に変えるのが一番で、ダラダラと復興を続けるのは税金の無駄です。
2024年11月12日火曜日
緑地減少
東京２３区内の緑地が減少を続けている[^1]のは、今の国と東京都の税制が原因です。まず第一に樹木が多いのは土地の地主の家です。こうした家の土地は相続税のために売却され、マンションが建ちます。ここに生えていたは樹木は取り除かれ、緑地は失われます。次に空き家問題があります。小さい土地は空き家で放置され、そこを緑地化すると固定資産税が跳ね上がります。樹木が生えている土地は未使用と見なされる地方税制のためです。空き家があれば「家がある」という理由で固定資産税は減額されます。もし２３区内に緑地を増やしたければ、空き地に樹木を植えると固定資産税が減額されるように地方税を変えるべきです。東京都ならお金があるので、これは十分可能でしょう。
2024年11月11日月曜日
私用で統一
仕事を休むのは労働者の権利で、上司はそれを見越して人員計画を立てる義務があります。この報道[^1]には、仕事を休む理由として「私用で統一」という提言があり、筆者もこれに賛成です。そもそも子供は将来の年金を稼いでくれる存在であり、今の大人にとって大事な存在です。少子化の日本で子持ち労働者はもっと優遇されるべきです。同僚を責めるのではなく、無能な上司を責めましょう。人件費のケチりすぎは無能の証拠です。
2024年11月10日日曜日
地方創世
この記事[^1]を読むと、地方創世は失敗したと言わざるを得ません。カネをばらまいても、知恵がなければ税金の無駄に終わります。一瞬だけ地元にお金が落ち、その後はむしろ赤字が続きます。東京だってコロナの後の人口増加はほぼ外国人で、他の自治体から日本人が移動したわけではありません。つまり「一極集中」は結果であって、原因ではありません。だから無理に人口を動かそうとするのではなく、地方が儲かるにはどうすれば良いかを考えるのが先です。筆者の提案は、インバウンドの増加と農産物の輸出です。日本ならどこでも外国人旅行者を増やす余地があります。東京や大阪など旅行者だらけの観光地は一度見れば十分で、むしろ人の少ない場所ほど潜在的な価値があります。SNSを使った宣伝やインフルエンサーを招いた観光客誘致には、あまりお金はかかりません。漁業や農業も海外に市場を求めれば、日本の少子化はハンデになりません。こうした市場開拓には若い頭脳が必要で、現場への権限と財源委譲を進めましょう。いままでやってこなかった事をやらないと、地方創世は実現しません。
2024年11月9日土曜日
バイデンの判断ミス
2022年の米国中間選挙は民主党が僅差で共和党に勝ちました。この時の教訓は、バイデンの人気が落ちつつあり、国民は共和党に傾きつつあるというものです。ここでバイデンはさらに反共和党的な政策を進めるという判断ミスを犯しました。また「隠れトランプ支持者」が多いという状況に気付かず、世論調査には出てこない「大衆の不満」を無視しました。インタビューで「まだ決めてない」という人が多かったのが今回の大統領選挙の特徴で、そうした人は実は「隠れトランプ支持者」だったのです。バイデンの判断ミスは取り巻きが正しい情報を伝えなかった結果であり、SNSを見ないバイデンの老齢も原因のひとつです。
2024年12月12日追記
これもバイデンの判断ミスのひとつです。トランプと大差ありません。
2024年11月8日金曜日
106万円の壁
世の中には「106万円の壁」というのもあるそうで、それがなくなるという報道[^1]です。これは厚生年金を払い始める条件で、週に20時間以上働き、従業員51人以上で、年収が106万円以上だと厚生年金を払います。それが週に20時間以上だけになるという事です。将来の年金が増えるので、これはぜひやった方が良いでしょう。なお学生はもともと除外されているので、厚生年金は払っていません。昭和の決まりが時代に合わないという事です。
同日追記
年金や健康保険を負担なしで利用できる「第3号被保険者」も時代遅れなので、廃止すべきです。
2024年11月12日追記
103万の壁は、実際には壁ではなく、むしろ上限を下げるべきという意見に賛成です。
2024年12月05日追記
非正規など手取りが増える人70万人です。
2024年11月7日木曜日
実質賃金再度マイナス
２か月連続で実質賃金がマイナス[^1]です。９月は電気ガスの補助金を含むので、それでもマイナスというのは深刻です。１０月は値上げした食品も多いので、さらにマイナスになるでしょう。つまり物価上昇だけでは可処分所得は増えません。円安を止め、生産性を上げる政策が必要です。つまり日本経済の実力を上げるという行動です。それにはゾンビ企業の淘汰を促すのが最も効果的で、失業率の増加を恐れてはいけません。同時に正社員制度の解体も検討しましょう。非正規の増加は婚姻数の減少をもたらし、少子化につながります。メンバーシップ型雇用の日本では、正規を非正規に置き換えるしか労働コストを下げる方法がなく、賃金の上昇を阻んでいます。メンバーシップ型雇用をやめてジョブ型雇用に移行するには、正社員制度の解体が必要です。
2024年11月17日追記
日本のエンゲル係数上昇は円安とメンバーシップ雇用が原因です。
2024年11月21日追記
ゾンビ企業の廃業や再生を促す法律改正が提案されています。
2024年11月23日追記
物価高を乗り越えるには生産性向上しか手がありません。
2024年12月06日追記
10月はプラマイゼロで、筆者の予想よりましになりました。さて11月はいかに。
2025年01月09日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091250Z00C25A1000000/
11月は再度マイナスになりました。物価高は手強いという事です。
2024年11月6日水曜日
2024年11月5日火曜日
AIのリターン
昨年から急増したAIへの投資に疑問符が付いています。いわく「AIはカネになるのか」という問いです。この報道[^1]によると生成AIそのものではリターンが不十分なので、エージェントAIなるものが開発されているそうです。秘書の代わりになるようなAIというイメージでしょうか。ただAIは倫理を知らない（善悪の判断ができない）ので、犯罪の手助けをする事もできます。詐欺の片棒をかつぐエージェントAIも技術的には可能なので、リターンを急ぐあまり犯罪を起こさないで欲しいものです。
2024年12月04日追記
「嘘をつかないAI」は今のLLMでは原理的に不可能です。メタ情報を扱えません。
2024年11月4日月曜日
キノコ肉
この記事は、キノコから代替肉が作れると指摘しています。個人的には大豆肉よりも良さそうです。生物学的に言えば、キノコは植物よりも動物に近い生き物です。光合成せず、他の生物を分解して自分の栄養にします。そんなキノコから挽肉もどきが作れるそうで、これがスーパーに出回る日を心待ちにしています。もともとキノコはダシが取れるほどアミノ酸が豊富です。うまみが濃い食材なので、発酵食品の伝統がある日本でキノコ肉が大量生産できれば、輸出産業化も夢ではありません。
同日追記
キノコの加工品なら肉ではなく、そのまま食品として出荷できます。しかし培養肉はそうはいきません。
2024年11月3日日曜日
報道の中立性
アメリカのワシントン・ポスト紙が政治的な中立を目指すと宣言[^1]しました。伝統的にアメリカの主要新聞社は共和党支持か民主党支持かに分かれており、中立な報道姿勢は取りませんでした。唯一寄付で運営されるPBS（公共放送）のみが中立を目指していただけです。新聞社が政治的にどちらかに寄ると、反対の側からみれば「信用出来ない」メディアとなります。これは新聞社の自殺行為であり、結果的に新聞社の読者離れを呼びました。今は新聞に代わってSNSが報道メディアとなり、アメリカの分断がより進んだと思います。だから今回のワシントン・ポスト紙の中立宣言は、アメリカの民主主義にとって良い決断だというのが筆者の意見です。
2024年11月2日土曜日
チューリングテスト
この報道[^1]によれば、最新のChatGPT-4はプロンプトを工夫する事でチューリングテストをパスするそうです。つまりAIに対して前もって「人間のふりをするように」という指示が与えられ、そのために使う人格や名前を与えておけばという条件が付きます。人間の合格率が73%でChatGPT-4が54%という数字からは、まだAIは人間並みとはいかないと判断できます。でもかなり高い合格率を獲得していると言えます。筆者のような素人には区別できない高度なAIが生まれつつあります。頼もしくもあり、恐ろしくもあるというのが感想です。
2024年11月1日金曜日
トランス脂肪酸
この記事[^1]はトランス脂肪酸の危険性を指摘しています。マーガリンにはトランス脂肪酸が含まれ、WHOもトランス脂肪酸の摂取を避けるよう勧告しています。日本はトランス脂肪酸の規制がなく、その理由は平均として日本人の摂取量が少ないからです。しかしこの平均というのが曲者です。毎日パンにマーガリンを塗って食べる人もいれば、筆者のようにマーガリンを一切食べない人もいます。日本はケーキにもショートニングを使うので、マーガリンを避けてもケーキを食べれば摂取してしまいます。マーガリンやケーキを毎日食べる人は、平均から大きく外れた量のトランス脂肪酸を食べているでしょう。我々にできるのは自己防衛です。コレステロールが心配な人はトランス脂肪酸を避けましょう。
登録:
投稿 (Atom)