低所得者を主な顧客とする低価格住宅の報道[^1]があります。公共の団地で古く、駅からも遠いといった場所だと賃貸でも相当安くなります。そうした集合住宅を改修して安く貸し出すビジネスがあるそうで、入居率が２〜３割でも赤字にはならないというのが強みです。外国人労働者も一般の賃貸住宅には入りにくいので、工場の近くなどは低価格住宅に人気があります。筆者が心配なのは、1981年より前に建てた住宅は旧耐震基準なので、地震に弱いという点です。改修の中に耐震化を含むかどうかは報道になく、外見から判断するとなさそうです。
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