インフレ率と失業率の単純な合計を悲惨指数と呼びます。アメリカの場合これが10%を超えると、その時の大統領には再選の可能性が低いという経験則があります。ただし2024年の大統領戦では悲惨指数が6%なのに、副大統領のハリスは負けました。つまり悲惨指数はそれほど当てにはなりません。ところで、この記事[^1]はインフレ率の上昇が悲惨指数を押し上げていると指摘しています。日本の問題は実質賃金が上がらない事で、財政を拡大しようが縮小しようが結果は同じです。企業が賃金を上げる理由は労働力の確保と維持であり、赤字になるほど賃金を上げる事はありません。つまり生産性の向上で黒字を確保し、それを賃金に回せる会社が増えなければなりません。それには生産性の低い企業の退場が必要で、一時的な失業率の増加を容認しなければなりません。つまり日本は悲惨指数よりも実質賃金に注目すべきで、ゾンビ企業への補助金は税金の無駄です。
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