これ[^1]は予想された行動のひとつです。ロシアがウクライナを負かしたら、トランプはウクライナの資源権益を失います。資源権益というエサに飛びついたトランプは、ゼレンスキーが仕掛けた罠にはまったという事です。この取引が失敗すれば、トランプは米国に有利なディールを失ったダメなやつとなります。ゼレンスキーはロシアが停戦合意を破って再度ウクライナに攻め込むと信じており、それを防ぐ手段がないどんなディールにも合意しません。エサに食いついたトランプがどう出るのか、面白くなってきました。
2025年2月27日木曜日
生物知能
人間のような超知能を作るには、痛みを感じる必要がある[^1]という主張は昔からあります。生物知能には自己保存本能があり、そこには痛みを回避する能力があります。身体的な痛みだけでなく、心理的な痛みも倫理を学ぶ上で必要でしょう。ところが、そうした方法で作られた超知能はそれ自身の価値観を持つため、必ずしも人間の言う事を聞くとは限りません。つまり道具としての超知能を得るには、倫理は邪魔になります。このため倫理を学んだAIはまだありません。何が善で何が悪かは人により違い、宗教にも関係します。知能が現実世界のモデル化だとすれば、そのモデルに物理世界だけでなく精神世界も含めるのは当然で、AIでメタデータとしての倫理をどう扱うかは暗中模索です。ただし、倫理のないAIは人間に害を及ぼすので、生物知能を模倣するのが良いのか、それとも「ロボット３原則」のような組み込みルールを使うのが良いのかは誰も知りません。
同日追記
倫理のないAIにとって、善悪の区別はありません。指示された事をやる方法を何でも試します。
2025年2月26日水曜日
長い夏
この記事[^1]によれば、令和の夏は昭和・平成の夏に較べて倍の長さになっています。だからといって、学校の夏休みが倍になる事はありません。今は学校にも冷房があるので、むしろ夏休みを短くしても良いのではと思います。本来夏休みは学年の区切りであるはずですが、日本では学期の区切りになっています。このため１学期で習った事を忘れて２学期に入る生徒は先生の頭痛の種です。秋入学にもどせないなら、やはり夏休みを減らすのが合理的です。夏の気候が良いアメリカや欧州の真似をするのは間違っています。
2025年2月25日火曜日
官僚の給料
この記事[^1]は「官僚の小市民化」が日本経済低迷の大きな原因のひとつと指摘しています。もしそうだとすれば、もう日本経済に付ける薬はないという事です。でも本当にそうでしょうか。もし官僚になる人のレベルを落としたら、その国の経済はどうなるでしょう。官僚は腐敗し、賄賂を要求します。民間の方が給料が高いなら、優秀な人間は官僚になりません。大手企業の正社員に近い給料を官僚に払うのは理由があります。国民の望みは実質賃金のプラス化であり、国民全員の給料を低い方に合わせる事ではありません。ただし役所にも合理化は必要で、人口減に応じた公務員減は当然です。ムダな仕事は無くした上で、DXによる効率化で減税しましょう。
2025年2月24日月曜日
戸籍と年金
アメリカの社会保障データに、生存しているとは思えない120歳以上の人が登録されているという報道において、日本は戸籍があるから大丈夫という意見[^1]が載っています。でもその戸籍にも生存しているとは思えない120歳以上の人はたくさん登録[^2]されています。日本で戸籍と年金が関係してると思うのは自然です。でも実際には住民基本台帳が年金に関係しています。戸籍が更新されないのは不都合がないからで、日本に住所があれば年金受給者が存命かどうかは手紙や電話で調べる事ができます。アメリカの社会保障データは、そこに登録されていても年金が払われるとは限らず、古いデータが残っているのは更新する人がいないからです。そのうえ115歳になると米国年金の支給は自動的に停止します。日本でも住民基本台帳に名前があるという理由だけで、年金が払われる事はありません。マイナンバーはこうした不正受給を発見するために存在します。日本に住む外国人も条件を満たせば年金をもらえます。でも外国人は日本の戸籍は持ちません。戸籍と住民基本台帳の区別は大切で、これを知らない国民は意外と多いのです。
2025年2月23日日曜日
人気投票
選挙とはしょせん人気投票[^1]です。減税とバラマキのオンパレードで、財源はいつも誤魔化されています。それに「暮らしが苦しい」というのも相対的な尺度であり、昭和の頃の「苦しい」と令和の「苦しい」は全然ちがいます。子供の医療費が無料とか、高校の授業料が無償とか、昭和の人間からみたら「あり得ません」。ではその財源はどうなったのでしょう。それは積み上がった国債です。国民1人当たり1千万円の借金です。家の暖房や冷房のお金がなくて図書館で昼間を過ごすのが、昭和の貧乏人の定番でした。令和のいま、そんな人はいません。生活保護があって、家の暖房や冷房費用はもらえます。この国債を税金で返すのは若い人たちです。まだ選挙権もない学生や児童です。そうした若い人たちが大人に文句を言わないと、国債はさらに増えるでしょう。大人は問題を先送りし、そのぶん円安が進みます。
2025年2月22日土曜日
期待の星
日本にも期待の星となる企業がいます。この記事[^1]にある「Mujin」です。日本が得意な工業用ロボットを組み合わせて制御するソフトを開発・販売する会社です。アマゾンのような会社は配送ロボットを自社開発・生産して社内で使っています。するとこのロボット技術がアマゾンに独占され、他の企業は使えません。ところが「Mujin」のビジネスモデルなら、必要とする会社がお金を出して「ロボット・オーケストラの指揮者」のようなサービスを購入できます。これは日本でやる価値のある商売です。
2025年2月21日金曜日
医療費削減
この提言[^1]は良いポイントを突いています。自己負担を一律３割にして、高額医療費制度の上限額は変えず、湿布薬やヒアルロン酸のような準OTC薬を処方薬リストから外し、風邪に対する抗菌薬のような無価値の医療は保険でカバーしないというものです。自己負担割合を上げるのは、軽症で医者に行く人を減らすのが目的です。毎月薬をもらう目的で医者に行く人も、３ヵ月処方箋やリフィル処方箋を使えば、３ヵ月に１度の医者通いで済みます。これを知らない高齢者は多いので、テレビなどで衆知徹底するとともに、自己負担を一律３割に上げるのは英断でしょう。
2025年03月07日追記
この記事も大事な点を見落としています。「自己負担を一律３割」を実現しましょう。
2025年2月19日水曜日
米国憲法危機
米国の憲法が危機にさらされています。この記事[^1]は、トランプ大統領とイーロン・マスクの行いが民主主義の危機だと指摘しているものの、実情は三権分立への挑戦であり、国民に選ばれた大統領が選挙中の公約を実現しているだけです。危機にさらされているのは三権分立を決めた米国憲法であり、民主主義と三権分立は区別する必要があります。一応ロシアや中国も民主主義ですが、三権分立ではなくトップに権力が集中しています。米国の憲法では予算措置を法律で決めるのが議会で、その法律を実行するのが大統領です。その大統領が法律をどこまで逸脱できるかという実験が進行中です。米国の歴史において、大統領が憲法を無視したのはリンカーンが南北戦争を始めた時のみで、今やトランプ大統領は多くの法廷闘争に直面しています。最高裁まで行けば勝てると判断しているのか、あるいは国軍を統率する大統領が法律と判事に勝ると考えているのか、どちらにせよ興味深い状況です。
2025年2月18日火曜日
民主主義下の革命
米国でトランプ大統領が再選されたのは、民主主義下の革命だと筆者は判断しています。米国のジニ係数は0.5に迫っており、歴史的には革命が起きるレベルです。革命とは上下がひっくり返るという意味で、反エリート主義とか既得権益への攻撃に他なりません。反移民も自国民でない移民になぜ税金を使うのかという人道主義への反発であり、米国以外でも毎日の暮らしに余裕のない国民が増えた国で起きています。少子化の日本も例外ではなく、既得権益への攻撃が増える傾向があります。日本でもっと所得再配分[^1]を実現するには富裕層への課税強化が必要で、この点は野党の攻撃材料となりそうです。特に所得が一億円を超えると実質減税になる今の仕組みは見直しが必要です。空き家の固定資産税も今の倍には上げられるでしょう。日本で民主主義下の革命が起きるかどうかは、政府がこうした所得再配分に踏み込めるかどうかで決まります。
2025年2月17日月曜日
氷河期世代
1993年から2004年の間に社会に出た人を氷河期世代と呼びます。この頃はバブル経済が崩壊した後で、就職難の時代でした。当時は「正社員」になれなかった人が多いので、持ち家を持っている割合が低い[^1]そうです。非正規で収入が少なければ結婚もせず、家を買う理由もなかったという事です。ただし、全員がそのまま家のない老後を迎えるかと言うと、そうではありません。親の家を遺産相続で手に入れる人が半分ぐらいいるので、働く必要がなくなれば都会で賃貸に住む理由がなくなり、親の家に住む人が増加します。また日本は空き家が多いので、自治体がそうした空き家を低価格の賃貸住宅として利用できます。水道使用量がゼロの家は水道局が把握しており、空き家は住民票のデータから分かります。空き家の固定資産税を倍にして、リタイアした氷河期世代に借りてもらうのが良いでしょう。
2025年02月20日追記
氷河期世代も積極的な転職で年収を上げているという報道です。
2025年2月16日日曜日
薬も備蓄
インフルエンザ用の抗ウイルス薬がコメのように流通問題[^1]を抱えています。薬が不足すれば流通段階で買い占めが発生し、余った薬は返品されます。返品された薬が廃棄される事もあり、薬にも国の備蓄から柔軟に放出する制度が欠かせません。コメのように不足分は後で買い戻す事を前提に、抗ウイルス薬の国家備蓄の利用方法も改善したらどうでしょう。ローリングストック方式で備蓄は可能です。
2025年2月15日土曜日
恵方巻廃止
この記事[^1]にもあるように、少なくとも関東では恵方巻が食品ロスの元になっており、やめるべき時に来ています。予約制にして、それ以外の店頭販売を廃止しませんか。一方でコメが足りないといっておきながら、他方で貴重なコメから作った恵方巻を大量に廃棄するのは矛盾しています。豚のエサになるから良いという話ではありません。焼却処分となるものもあり、こうした食品ロスは高い食品価格をさらに高くしています。
2025年2月14日金曜日
食品価格
山崎パンのあんパン五個入りが値段据え置きで四個入りになると、いくらの値上げになるか計算できますか。５個で100円とすれば、１個は20円です。それが四個入りなら１個は25円なので、25%の値上げです。つまりコロナ前と較べて食品価格は平均で25%上がっています。５年で25%の上昇は年間4.5%に相当します。日本はとっくにインフレ経済になっており、今後も同様なインフレが続くと国民は予想しています。国民の期待インフレ率が2%を上回るので、日銀も短期金利を1%以上に上げる必要があり、今の0.5%では円安に対処できません。かくして食品のインフレは続き、実質賃金はマイナスのまま推移します。日銀にできる事はありません。
2025年2月13日木曜日
企業物価指数
企業物価指数[^1]が上昇を続けています。１月は4.2%アップとなり、半年後の消費者物価に大きな影響を与えます。ドルベースの原油価格はこの１年でほぼ横ばいなので、むしろ円安が日本のインフレを加速しています。ただし実質賃金がプラスになるかどうかは微妙な状況で、日銀が見込んでいた今年後半のプラス化は怪しくなっています。給与所得の伸びもインフレを上回る層と下回る層に分かれているという事です。インフレにより見かけ上の税収が増えるので、減税を望む声が増えると予想します。でも円安を退治したければ、むしろ増税して国債残高を減らすべきです。海外発のインフレで、少子化日本が生き延びる道はいっそう狭くなっています。
2025年2月12日水曜日
ボーナス株
日本でもようやくボーナスとして株を従業員に譲渡できるようになる[^1]そうです。無償交付といっても、税法上は給与と同じ分類になり、その分の所得税は従業員側が払う必要があります。アメリカの場合、ボーナスとしてもらった株の一部を会社が換金して、所得税として天引きします。だから１００株もらっても、手取り分は７０株程度に減ります。それでもボーナスを株で払うことのメリットは大きく、会社の成長にプラスの効果があります。長期的に優秀な人を雇うのに、ボーナス株が使えるかどうかの差は大きいというのが筆者の意見です。
2025年2月11日火曜日
緊急点検
政府は東京都など人口の多い都道府県に下水管の緊急点検[^1]を求めています。でも八潮市の大口径下水道管は2021年に点検されており、５年に一度の点検では問題を発見できていません。なので今回の緊急点検で本当に問題が発見できるか疑問です。人が中を歩いて点検するのは有毒ガスの危険があり、ドローンによる点検が中心になります。それも目視検査なので、下水管の壁内部がどうなっているかは分かりません。レーダーやAIを使ったハイテク検査を活用すべきでしょう。点検が不十分というのが今回の事故の原因です。
2025年2月10日月曜日
なぜ分からない？
この記事[^1]は不可解です。日本の対米投資を３割増やして1兆ドルにするのは、トランプ対策として一石二鳥です。その投資にはアラスカの天然ガスパイプラインも含まれ、日本がロシアに投資して手に入れたサハリン２のような権益を得られるでしょう。NISAで米国株や世界株に投資した人は既に知っているように、人口減の日本に投資しても大きな利益は期待できません。そもそも国は国債という形ですでに国民１人当たり一千万投資しています。その結果何が起きたかというと、その投資は焦げ付いています。メモリー半導体が産業のコメと言われた時期に、日本は「エルピーダメモリ」に投資しました。その結果は大赤字の身売りです。でも日本はまた半導体生産会社「ラピダス」に投資しており、何もやってない訳ではありません。ただ日本に有望な投資先が少ないだけです。ここが分からない人がいるのは誠に残念です。日本の何に投資すれば対米投資以上の利益が得られるのか、知っているなら教えて欲しいものです。
2025年2月9日日曜日
遅すぎ
政府がようやく備蓄米を放出する[^1]そうです。緊急事態に対処するための備蓄米放出に、これだけ時間がかかるとは情けない限りです。そもそもコメの流通を自由化しておきながら、生産を自由化せず補助金による減反を続けているのが矛盾しています。流通段階に17万トンもの行方不明のコメがあるそうで、どこかで買い占めが行われた事を示唆しています。政府には農協経由のコメしか流通データがありません。それなのに秋口には「新米が出ればコメ不足は解消される」と言っていたわけで、どれだけ脳天気なんだと思います。価格を高く維持するのが目的なら、減反はもう不要です。
同日追記
輸入米が人気です。筆者はアメリカのコシヒカリが安くてうまい事を知っています。
2025年2月8日土曜日
インフラ保守
この記事[^1]の主張は「インフラは壊れる前に直せば安く済む」と「過疎地を見捨てるな」だと思います。虫歯を放っておくとインプラントで高いけど、検診で早く見つければ詰め物で済むから安い、というのと同じです。それはその通りでしょう。ただ、「過疎地を見捨てるな」には要注意です。インフラの修理に建設国債を使えば、その国債の償還に税金か利用料値上げが必要で、人口が減る日本でインフラの優先度付けは避けられません。つまり過疎地が人口密集地より後回しになるのは当然です。次に「棄民思想」[^2]を主張する同氏の指摘は、的外れだと思います。過疎化した被災地の住民に移住の費用を出すのが国の方針で、これは「棄民思想」ではありません。お金は出さないから勝手にやれ、というのが「棄民思想」です。東日本大震災では過疎地に税金で多くの住宅を建てました。ところが若者は避難先に定住したので、過疎地に戻ってきたのは高齢者だけであり、こうした住宅も多くは空き家[^3]となっています。税金で空き家を増やすのは愚かな政策です。同氏の主張には「誰がそのお金を払うのか」という視点が欠けており、感情的な空論となっています。
2025年02月15日追記
上水道も２割の管が法定耐用年数を超えています。問題先送りとの指摘です。
2025年2月7日金曜日
年功賃金
日本企業で「年功賃金が復活？」という記事[^1]には心配しています。年功賃金は「追いつき追い越せ」の昭和の時代には最適でした。何を作るかという目標がはっきりしていたので、あとは品質向上とコストダウンをやれば競合に勝てました。令和の今はそう簡単にはいきません。EVを作るのか、ロボットを作るのか、いや生成AIだろうというように、目標はころころ変わります。つまり流行を追っていては消耗します。０から１を作る人を雇うには年功賃金は最悪なので、日本のこの先が心配です。年功賃金の利点は評価が簡単でコストがかからないというものです。成果を決めるには時間がかかり、その評価にも時間がかかります。このコストを嫌う企業が年功賃金に戻るのは当然です。でも品質向上とコストダウンの勝負にもどるという事は、低賃金の労働者が多くなるという事です。正規労働者を非正規に置き換えたり、AIに置き換えるという方向に進みます。年功賃金は年齢差別なので、法律から変えないと是正できません。
2025年02月15日追記
成果主義の本質は、流出すると困る高能力人材を高給で引き止める事と、会社が求めるレベルにない低能力人材の首を切る事です。日本の年齢主義とは真逆のシステムなので、法律を変えずに日本に導入することは不可能です。新しい分野に進出してもダメならすぐ撤退できる成果主義と、何事にも勝算がないと動けない年齢主義との違いです。法律が年齢主義である以上、日本で成果主義が成功する可能性はありません。
2025年2月6日木曜日
教育と産業
この記事[^1]は筆者にも納得できるものです。世の中にはゼロから１を作る人、１から１０を作る人、そして１０から１００を作る人がいます。筆者は１０から１００の人で、昭和の教育を受けた典型的な人間です。受験を中心に「学ぶ＝暗記」と思っていた世代です。教科書をひたすら暗記すればテストで点が取れたので、社会もそんなものかと思っていました。ところが日本の「追いつけ追い越せ」はアメリカという目標があったからで、ビジネスのタネをアメリカから持ってきて、それをより安く量産して輸出すれば勝てる時代でした。そんな昭和モデルは中国や韓国の得意技となり、日本はゼロから１をつくる人と１から１０を作る人を必要としています。すると「学ぶ＝暗記」という教育では必要な人を生み出せず、日本の競争力低下の原因になっています。大学入試を頂点とする日本の教育システムには、そうした「ゼロから１を作る人」を評価する場所がありません。ペーパーテストの得点だけで決めるので、公平と言えば公平でも、記憶力の高い人に偏っています。高校までにどれだけ創造的な活動をしてきたかは考慮されず、「１から１０を作る人」にもチャンスはありません。過去３０年間で日本から失われたのは「好奇心」や「挑戦する意欲」であり、大学入試から変えるべきでしょう。
同日追記
日本で十分居心地が良いので、若者は内向きです。好奇心もありません。
2025年2月5日水曜日
できない仕組み
三菱UFJ銀行[^1]は性善説を捨てて「犯罪ができない仕組み」を作らねば信頼を回復できません。日本の性善説は美しいけど犯罪の誘因となっています。裁判官のインサイダー取引とか銀行員のFX取引などは内規で禁止していても、やる人はやります。海外の取引サービスを使えば、本人以外にバレることもありません。性善説を捨てれば出来る事はいくつもあります。複数人による相互チェック、ITを使ったアラーム、防犯カメラによる記録など「やれば確実にバレる仕組み」に投資しましょう。従業員の自己申告に頼っていてはダメです。
2025年02月09日追記
みずほ銀行窓口に学生アルバイト採用との事で、不正防止ができるのか心配です。
2025年02月18日追記
銀行が内部犯罪を公表しないと、他行の犯罪防止ができません。またみずほ銀行です。
2025年03月09日追記
たとえ処遇が良くても「魔が差す」という事はあります。性善説を捨てましょう。
2025年2月4日火曜日
車社会
東京も千葉の太平洋側に電車で一時間も行けば相当な田舎になります。外房線が海と山の境目を走り、そこに住む人々の足は主に車です。そもそも日本の田舎[^1]は車がないと生きていけません。たとえバスがあっても一時間に一本も走らないし、まともな鉄道もない場所がほとんどです。人口が減る国の足が車になるのは当然です。では車を持たない人はどうすれば良いかと言うと、高齢者は自宅を売って老人ホームに住むか、自動運転車が実用化されるのを待つ、あるいは子供のいる都会に移住するという選択肢があります。田舎に住むにはそれなりのコストがかかり、それを負担できない人は移住するのが妥当です。自治体がそうした移住を税金で促進するのは理にかなっています。
2025年2月3日月曜日
IT投資の罠
CTOに十分な権力がない会社のIT投資[^1]はほぼ失敗します。筆者にも経験があり、IT投資で全社最適を目指しても、既存の仕事のやり方を変えたくない部長が束になって抵抗するので、部分最適にとどまります。さらに外部のSIerを使っていると、売り上げ金額を増やすために不要なカスタマイズが多くなり、バージョンアップが不可能になります。その結果古いやり方を変えられず、IT投資が逆に業務効率化の足かせになります。現在のやり方に最適化している部署ほどこうした変更に抵抗するので、社長が中心となって全社最適を実施するため、優秀なCTOに十分な権限を与えなければいけません。
2025年2月2日日曜日
料金値上げ
下水道の老朽化は深刻なインフラ危機[^1]です。この危機を乗り越えるには料金値上げしかありません。道路が陥没して困るのは市民です。上下水道の利用料金には保守費用を含めるべきで、ちょうどマンションが修繕積立金を徴収するのと同じです。高度成長期に作られた下水道や橋などのインフラが更新時期を迎えています。筆者も子供のころ空き地に下水用の大きなコンクリ土管が積んであるの見た記憶があります。いわば「ドラえもん」に出てくるような風景です。コンクリ土管の耐用年数が50年だとすれば、日本中で危険な道路があちこちに増えているはずです。
2025年02月09日追記
下水道のバイパスを作り、管内の水を抜くしかありません。半年はかかります。
2025年2月1日土曜日
まず食料備蓄
政府は「農家の人手不足」をどう考えているのでしょう。戦争や天候不順で２割収穫が落ち込む[^1]として、それを政府が命令すれば農家がすぐ２割増産できるというのでしょうか。そうした非常事態に対処するには、まず政府が食料備蓄をするべきです。農家は高齢化により人手不足となっています。増産計画を作れと言われても人手不足で増産できません、となります。これこそ「絵に描いた餅」です。
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