この記事[^1]は処方薬の値段付けに問題があると指摘しています。「日本はすでに裕福ではないのだから、海外では一般的に使われる薬であったとしても日本では使えないという現象を受け入れなければならない」という現実を受け入れる事のできる日本人は少ないでしょう。ただし、それは「米国の10倍以上の薬価」を付ける理由にはなりません。
2025年5月31日土曜日
2025年5月30日金曜日
日本の限界
この報道は日本の限界[^1]を示しています。以前に香港から金融人材が逃げ出した時、日本は獲得に動かずシンガポールに取られました。今回はアメリカから研究人材が逃げ出しており、大部分はカナダやヨーロッパに向かいます。日本はこれらの研究者には魅力がなく、トランプ政権に睨まれたくない政府も動きません。高度人材を日本に招くのは簡単ではなく、英語特区も実現しない日本の限界は明らかです。
同日追記
日本の大学はアメリカから高度人材を獲得するチャンスです。
2025年06月12日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122O90S5A610C2000000/
日本も海外研究者を1000億円で呼び込むそうです。なら英語特区も実現すれば？
2025年5月29日木曜日
頭を使おう
古古古米をどう食べるかという議論[^1]が盛んです。水分が少ないので、炊くときに水を多めにするのがコツです。１割ぐらい増やすのが妥当です。また特有の臭いが心配な人は、カレーや炊き込みご飯に使うのが良いでしょう。筆者は30年のアメリカ暮らしの間で色々なコメを食べました。その中でタイ料理にはタイ米が合うとか、インド料理にはバスマティ米が合うと学びました。コメにはそれに合う料理があり、古古古米にも恐らく合う料理があります。料理に合うコメを食べる限り、不味い米などありません。酒を少し足して炊飯すると臭いも減るそうなので、頭を使えばお金を使わずに済みます。でも古古古米は未知の領域なので、コメ販売店もノウハウがありません。チャーハンとかピラフにも合うと思います。日本人はコメの味に関して間口が狭いので、それを拡げる良い機会です。
2025年5月27日火曜日
親不在
18歳未満の生徒が学校でカンニングなどの問題を起こした場合[^1]、校長は親を学校に呼んで教師とともに親子面談を行うべきです。教師と生徒だけでは密室になり、何が起きても記録が残りません。これは双方にとって不幸な事件を生みます。生徒の問題は保護者の問題でもあるので、必ず保護者を巻き込む事が必要です。「指導」は保護者にも必要で、生徒だけを悪者にしてはいけません。親に何が起きたかを伝え、生徒の言い分もその場で聞く事が大切です。校長には退学処分という最終手段がある事を親に知らせる義務があります。
2025年5月26日月曜日
働き方改革
日本の生産性が上がらない理由はその働き方にあります。筆者はこの記事[^1]に同意すると同時に「正社員」の給料を年俸制にする事を求めます。「正社員」の給料が時給制である限り、たとえ残業割増率を50%に上げても残業は減りません。年俸制には毎月の残業代を含めてはならず、ジョブ型雇用を実現するために手切れ金による指名解雇を許容します。職務にはチームワークへの貢献と新人の育成を含め、欧米型の働き方を目指すべきです。無意味な仕事をマジメにやるのではなく、お金になる仕事を効率良くやって８時間労働で帰宅する国になりましょう。残業は労使双方にとって損失だという働き方にすべきです。
2025年5月24日土曜日
雇用は国の責任
この社説[^1]には問題があります。それは「雇用を守るのは民間企業ではなく、国の責任」という当たり前の事実を無視している事です。民間企業は赤字が続けば潰れます。利益を上げて株主に還元する義務もあり、たとえ黒字でも不要な人材は切ります。雇用を守るのは国の責任で、だから税金でハローワークを運営しています。つまり民間企業に「雇用を担う覚悟と責任」を問うのは間違っています。民間企業と言えども税金の恩恵を受けているから雇用を最優先にせよと言うなら、企業は利益を上げて法人税を納めるのも目的なので、雇用を最優先にはできませんとなります。民間企業は利益を上げて法人税を納め、国は雇用を増やすために企業の活動を助けるべきで、雇用という国の責任を民間企業に押しつけてはいけません。
2025年5月23日金曜日
世論調査
世論調査の目的は国民の意見を知る事です。でもその調査方法、特に設問には注意が必要です。この記事[^1]にある世論調査は「物価対策として消費税を減税するか」という問いなので、消費税を減税した場合に何が起きるかまで含めた質問とはなっていません。財源のない減税は円安とさらなる物価高を招くので、こうした副作用まで提示せずに質問するのは間違いです。税金は払う方からすれば少ないほど良いので、当然の答えしか得られません。そもそもアベノミクスで物価高になるように国債を増発しておきながら、実際に物価が上がると国債で減税というのでは意味がありません。このような世論調査はマスコミの手抜きです。
2025年5月22日木曜日
違和感
広島市の小学校の給食について、この物価高の中で10年間保護者が負担する給食費（1食当たり250円）を値上げせずにやっているという報道[^1]があります。市の補助は1食当たり49円で、去年から15円増えたそうです。その増えた分は14円が牛乳とコメの値上がりで消え、おかずの値上がりは1円のみ。ものずごく切り詰めて給食を提供しているのは分かります。でも人件費は据え置きでしょうか。そもそもこれは美談ではありません。給食費を10年間値上げしないというのは間違っています。消費者物価上昇の分だけ上げるべきで、給食費は毎年見直しが必要です。この報道には違和感しかありません。どこにしわ寄せが行っているかまで調べて報道しましょう。
2025年5月21日水曜日
国会で決めよう
コメの小売価格は国会で決めるべきです。生産者と消費者の折り合う価格は、コメの輸入制限や減反政策に翻弄されています。コメは食料安全保障の対象でもあるので、政治主導で価格を決めねばなりません。この報道[^1]はコメの意見広告を取り上げています。ご飯一膳の値段をハンバーガー１個と較べるなどおかしな広告ではあるものの、記事の内容には良い指摘があります。筆者は輸入米と国産米の競争を通じてコメの小売り価格が決まり、それでコスト割れとなる農家には補助金が必要だと思います。ただし補助金には上限を設けて、小規模農家の退出を促す政策も必要です。コメのコストダウンには農業の大規模化と流通の合理化が大切で、生産者の都合だけでは国益になりません。老齢化で農家の数が減る今は、農業の大規模化を図るチャンスです。
同日追記
農業の近代化を怠ってきたツケがコメの小売価格に表れているという指摘です。
首相は5kgで3000円台の小売価格を目指すそうです。つまり輸入米と同じ価格帯です。
2025年05月25日追記
こういう議論を重ねてコメの適正価格が決まります。
2025年05月28日追記
「制度・規制改革学会」の意見書には良いことが書いてあります。後は実行力です。
2025年06月29日追記
やはり輸入米と同じ価格帯を目指すようです。
2025年5月20日火曜日
普通第二種免許
日本はタクシーの運転に「普通第二種免許」を求めます。これはなぜでしょうか。普通（第一種）免許で十分ではありませんか。日本でウーバーが規制される理由もこれです。タクシーと自家用車で運転が変わらないのは、個人タクシーがある事から明らかです。この報道[^1]によれば、ナビを前提に二種免教習を簡略化するそうですが、そもそもこの区別はタクシー業者を保護するために存在しており、なくすべきだと筆者は考えます。タクシーだって事故を起こすので、昭和の時代に決めた規制が令和の今には合わないという一例です。
2025年5月19日月曜日
その通り
この対談[^1]で特にこの部分に同意します。長い引用は誤解を避けるためです。
『今の政治家は、さまざまな社会矛盾はすべて経済成長さえすれば解決すると思い込んでいる。それはたしかに一理あって、高度成長期はパイがどんどん大きくなっていたので、自分の取り分が増える限り、パイの分配方法についてあれこれ文句を言うやつはいなかった。でも、パイが縮みだしたら、一斉に「誰かがオレの取り分を横取りしている」と言い出した。分配の仕方がおかしい、生産性や社会的有用性を基準に分配しろ、フリーライダーを叩き出せ…という卑しい話ばかりするようになってきた。この陰惨な状態をなんとかするためには、もう一度パイを大きくするしかない。そう信じている人が日本の過半を占めている。でも、もう二度とパイが大きくなることはないんです。だったら、「仲裁人」が出てきて、誰もが同じくらい不満な適切な落としどころを提示するしかない。』
『民主主義ってもともと「みんなが同じくらい不満足な解」にたどり着くために熟議するというシステムなんです。「みんなが同じくらいに不満」な資源分配が、パイが縮んでいる局面で共同体の内部で対立が起きないようにするためにはたぶん最も有効な方法なんです。』
2025年05月23日追記
パイが大きくなるという幻想は捨てられません。人が生きるには夢が必要です。
2025年5月17日土曜日
日本の国家支出
選挙前になるといつも消費税減税[^1]の話が出ます。でも日本の国家支出を削るという話はまず出てきません。減税したければ支出を削るのが筋です。ではその支出の内訳[^2]はと言うと、ざっと国債の利払いが10兆円、これに元本の返済を足して国債費だけで28兆円です。これは社会保障費の38兆円に次ぐ規模で、しかも借金なので削る事はできません。すると社会保障費を削るのが先決となります。国債に頼るのを止め、身の丈に合った支出にするには社会保障費の減額に踏み込むべきです。もちろん選挙前にこんな話は誰もしません。でも少子高齢化で国債の販売は毎年難しくなり、それだけ長期金利は上がります。医療費の３割負担、失業保険の廃止、基礎年金の減額など支出削減に踏み込まないと、日本は外国に身売りする事になります。
2025年05月22日追記
財政赤字は国債金利の上昇を招きます。国債の金利払いが増え、インフレが進みます。
2025年5月16日金曜日
公共事業費
この記事[^1]は公共事業費の増加を伝えています。物価が上がる以上、公共事業費も上がります。ところが人口は減っているので、このままでは増税が必要です。すると公共事業を減らすべきとなり、民間事業の少ない地方で仕事の減少が起きます。そうした場所では人口減少と高齢化が同時進行しており、どうやって経済を回すかが課題になります。ここにも頭の切り替えが必要で、公共事業の選択と人口の集中しか道はありません。問題先送りをやめて、より少ない人口でどう国を運営するかを考えましょう。
同日追記
効果があやしい道路建設は、現金収入が欲しい労働者と実績が欲しい政治家の合作です。使わない道路を維持する資金はなく、下水のような目立たないインフラの保守が後回しになります。
高度成長期に造った地方道路が赤字になる場合、それは自治体のお荷物になり、住民が税金で補填しなければなりません。こうした甘い見込みは、誰も責任を取らない予算の仕組みから生まれます。
2025年5月15日木曜日
いきなり洪水
京都市で起きた水道管破損事故[^1]は、付近の住宅やビルに「いきなり洪水」被害をもたらしました。半地下の車庫や３階建ての住宅で１階が道より低いケースは都会でよく見かけます。太い水道管が地下で破裂すると大量の水が道にあふれ、下水に流れ込む間もなく洪水を起こします。こうしたインフラ事故はこれから多発します。住民にできる事は洪水をカバーする保険に入っておく事と、税金を使って事故が起きる前にインフラを更新する事です。もちろん大切なのはそうした道より低い所を造らないという常識で、半地下はなくすべきです。
同日追記
水道管が破裂する事故が増えているような印象があります。インフラの老化は明らかです。
2025年05月20日追記
こうした工夫で節税とインフラ保守の両立が可能です。
2025年06月28日追記
また水道管破損事故が鎌倉で起きました。耐用年数40年の60歳のボルトが腐食です。
2025年5月14日水曜日
お人好し
この報道[^1]は「ネットで目にした情報をそのまま信じやすい人が約半数に上る」という調査結果を伝えています。つまり日本人はお人好しがそれだけ多いという事です。どうりで「オレオレ詐欺」がなくならないわけです。世界的にも日本人は良いカモらしく、警官をかたる犯罪者が国外から電話してくるようです。これだけデマに弱い国は選挙でもデマに流されるでしょう。オンライン選挙を推進するにあたって、これは心配のタネです。民主主義の要は自由で正確な報道なので、その要が危うくなっています。
2025年05月23日追記
「大人たちは情報リテラシー教育を受けていない」特に50代から60代が危険です。
2025年5月13日火曜日
歩道の幅と自転車
2026年4月から自転車の歩道通行に厳しくなる[^1]のは良い事です。最近の大人の自転車走行はほぼ道交法無視の無法地帯となっており、いつ事故が起きてもおかしくありません。また個人的には、歩道が狭いのに自転車が走行する事には反対です。幅が狭く、電柱も立っており、さらに街路樹が植わっているような歩道は自転車を走行禁止にすべきです。歩道の幅は2mでは不十分で、最低3mは必要です。歩行者には歩行器を使って歩く高齢者も含まれ、その脇をすり抜ける自転車はいつ見ても危険です。
2025年5月12日月曜日
子育てケアマネ
核家族化と少子化への対策として「子育てケアマネ」[^1]が提案されています。妊娠から出産、子育てまで寄り添うケアマネだそうで、フィンランドに前例があるとか。基本的には良い事です。ただし、フィンランドは高福祉高負担の国[^2]なので、財源の議論なしに子育てケアマネを進めるのは賛成できません。フィンランドの国民負担率は61%と高く、44%しかない日本とは大差があります。日本のような中福祉低負担は長続きせず、毎年赤字国債を発行する理由となっています。何かを税金で新たに負担するなら、消費税をその分増やすのが当然です。赤字国債は子供世代への負債であり、人口が減る国で借金を増やすのは大間違いです。
2025年5月11日日曜日
高卒でも良い
日本の一部私大のレベルが恐ろしく低いという報道[^1]です。四則演算から教え直すらしく、入学試験で何をテストしたのか疑問です。またそれ以上に不思議なのが、そういうレベルでも高校卒業が可能という点です。公立高校などでレベルの低い学生を受け入れ、そのまま卒業させるという運用が行われていると想像します。猫も杓子も大学という流れの中で、限られた税金をどこに使うべきでしょう。全体の平均レベルを上げるのか、それとも大学生の数を絞るのか、正解はありません。筆者は高校の義務化に賛成で、高校のレベルを上げて大学生の数を絞る方が良いと思います。人口が減る日本で、レベルの低い大学に助成金を出すのは間違いです。それより質の高い高卒を増やしましょう。教育は投資であり、税金を投入するならリターンを吟味しなければなりません。
2025年5月10日土曜日
稲作＋発電
「稲作＋発電で総収益５倍超」[^1]という報道には注目すべきです。「営農型太陽光発電で水稲の収量が２３％減少する一方、発電と米を合わせた総収益が通常の水稲作の５倍以上になる」というなら、やらない手はありません。むしろコメの高温障害が減る可能性もあります。技術の進歩と長い夏を考えれば、こうした新しい発想で農家の収入を増やすのは理にかなっています。
2025年05月25日追記
コメ農家の所得をどこまで税金で補助するかは国会で決めるべきです。
2025年5月9日金曜日
サバ漁危機
この報道[^1]は日本のサバ漁が危機的状況にあり、その原因が少なからず日本自身にあると示しています。日本で食べるサバの半分がノルウェーからの輸入品である事はあまり知られていません。そのうえ日本で取れるサバの半分がマグロのエサになっている事はもっと知られていません。日本では資源保存が失敗しており、取れるサバが小さいためエサになっています。大きくなるまで待たないので、小さいサバばかりになります。ノルウェーのように漁船ごとに漁獲枠を割り当てるべきでしょう。早い者勝ちでは小さいサバまで取り過ぎてしまいます。次世代のためにサバを取らないという決断が必要です。
2025年5月8日木曜日
島に住むコスト
ドクターヘリが墜落し患者と医師の双方が亡くなった事故[^1]は、島に住むコストを誰が負担するかという問題を提起しています。日本では人は好きな場所に住む権利と、そこに住むコストを負担する義務を持っています。なぜ急患にドクターヘリが必要かと言えば、島に十分な医療資源がないからです。ならば島に住むコストには医療費加算を含めるべきで、自治体が予算を増やして十分な医療資源を用意するのが正しい解決方法です。つまりドクターヘリに頼らなくても済む島にするという方法です。これは特に対馬のような大きな島では可能です。どのみち天候が悪ければヘリは飛べません。国土保全のため離島に住むコストとして、国が税金で払うという考え方もあります。
2025年5月7日水曜日
バラマキ批判
選挙対策としてのバラマキはもう効果がありません[^1]という記事です。バラマキしても税金が原資である以上、むしろ減税すべきだという声に勝てません。一時金はまさに一時的な措置で、恒久減税の方が国民の望みです。インフレになっても実質賃金が上がらないと分かったので、国民は減税による手取りの増加を求めています。これは支出を一律削減するチャンスでもあり、すべての支出を5%減らして、かわりに5%の減税をするような措置が必要です。人口が減る国で予算だけが増え続けるのは異常です。
2025年06月01日追記
日本のバラマキに限界が来ています。インフレで実質賃金が上がりません。
2025年5月5日月曜日
選択的夫婦別姓
世界で日本だけが結婚時にどちらかの姓を変えなければならないという問題は、簡単な解決策[^1]があるのに実現していません。実は日本人が外国人と結婚する時、戸籍上の姓はひとつにする必要はありません。配偶者が外国人なので例外というわけです。いわば選択的夫婦別姓はすでに存在しており、それを日本人に拡げれば良いだけです。外国に行く時に、パスポートの名前と自分の名前が異なるのは不便を超えて危険です。本人確認ができないので、入国できない可能性もあります。いくら日本が内向きと言っても、これは酷すぎます。このために結婚しない日本人がいる以上、今すぐに法律を変えるべきです。
2025年5月4日日曜日
さらに進む少子化
「15歳未満の子どもの数が44年連続で減少」[^1]という総務省の発表は、予想を超える速さで日本の少子化が進んでいる事を示しています。年齢が下がるほど子供の数が減り「12〜14歳が314万人に対し、0〜2歳は222万人」という数字からは子供が毎年3%の割合で減っている事、また「子どもの数は全47都道府県で前年より減少」している事も問題です。政治も行政もこの現実から目を背けているのは、年金や国債などで人口が増えるという前提が崩れると大変な事が起きるからです。本当は人口が減るという前提で日本の制度を組み直す必要があり、それには膨大な作業と時間がかかります。大幅増税も必要となり、与党には政治的にまったくメリットがありません。野党にもこの問題への解決策はなく、日本が衰退していく事は避けられません。
2025年05月08日追記
日本は詰んでいると思うのは筆者だけでしょうか。
2025年05月15日追記
「少子化に歯止めかからず」「24年の出生率、民間試算 過去最低の1.15」
2025年05月25日追記
過疎地でも稼げるコンビニは、人口減少の日本でひとつの希望です。
2025年06月04日追記
人口が減り続けるのは確実なので、新しい現実に合う計画を立てるべきです。
2025年06月05日追記
「少子化前提の社会を」そう思うのは筆者だけではありません。
2025年5月2日金曜日
賃金と物価の好循環
4月の日銀「経済・物価情勢の展望」から「賃金と物価の好循環」という文言が消えました。この文言は2023年の10月から6回のレポートで登場しており、それが今回消えたという事は「賃金と物価の好循環」が実現していない事を日銀が認めた[^1]という事です。実現していないだけでなく、近い将来に実現する可能性もないという事です。トランプ関税がどう作用するのかも不明で、あやふやな事は言えないという状況です。もともと人口減少下の「賃金と物価の好循環」には生産性の持続的向上が必要で、そこが頭打ちという問題です。生産性は日銀にできる事の範囲外にあり、人々の期待だけでは向上しません。労働人口の減少と２％のインフレを上回る賃金の上昇には毎年４％以上の生産性向上が必要で、しかも生産したものを買ってくれる市場が不可欠です。今のアメリカは関税で、中国は不景気で市場としては当てになりません。他の国を開拓するべきです。
2025年05月09日追記
実質賃金のマイナスが続いています。コメや野菜の値上がりが強く影響しています。
2025年05月22日追記
中小企業の賃上げが息切れしています。実質賃金は2025年もマイナスか。
2025年5月1日木曜日
新しい手口
楽天証券の顧客が新しい手口[^1]でお金を失っています。フィッシングなどで手に入れたログイン情報を使い、本人になりすまして主に中国の株式を大量に買い、犯罪者のアカウントで前もって保有していた同じ株式を売る事で利益を得るという手口です。ターゲットとなった株式を買うために、被害者の保有する株式を勝手に売却するというオマケも付きます。被害者が気付いた時には手遅れという仕組みです。犯罪者は中国と関係があると見られ、その頭の良さに感心します。多要素認証を突破している可能性もあるそうで、楽天証券に取引口座を持っている人は要注意です。
2025年05月08日追記
この問題は他の証券会社にも野火のように拡がっており、火消しは追いついていません。
2025年05月14日
二段階認証も偽サイトが巧妙にできていれば突破されます。とても危険です。
2025年06月22日追記
証券会社の過失でないものを、証券会社に全額補填させるのは法律違反でしょう。
2025年07月01日追記
自作自演をどうやって防ぐのでしょう。悪しき前例となりそうな予感がします。
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