この社説[^1]には問題があります。それは「雇用を守るのは民間企業ではなく、国の責任」という当たり前の事実を無視している事です。民間企業は赤字が続けば潰れます。利益を上げて株主に還元する義務もあり、たとえ黒字でも不要な人材は切ります。雇用を守るのは国の責任で、だから税金でハローワークを運営しています。つまり民間企業に「雇用を担う覚悟と責任」を問うのは間違っています。民間企業と言えども税金の恩恵を受けているから雇用を最優先にせよと言うなら、企業は利益を上げて法人税を納めるのも目的なので、雇用を最優先にはできませんとなります。民間企業は利益を上げて法人税を納め、国は雇用を増やすために企業の活動を助けるべきで、雇用という国の責任を民間企業に押しつけてはいけません。
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