2025年5月16日金曜日

公共事業費

この記事[^1]は公共事業費の増加を伝えています。物価が上がる以上、公共事業費も上がります。ところが人口は減っているので、このままでは増税が必要です。すると公共事業を減らすべきとなり、民間事業の少ない地方で仕事の減少が起きます。そうした場所では人口減少と高齢化が同時進行しており、どうやって経済を回すかが課題になります。ここにも頭の切り替えが必要で、公共事業の選択と人口の集中しか道はありません。問題先送りをやめて、より少ない人口でどう国を運営するかを考えましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1046U0Q5A410C2000000/

同日追記
効果があやしい道路建設は、現金収入が欲しい労働者と実績が欲しい政治家の合作です。使わない道路を維持する資金はなく、下水のような目立たないインフラの保守が後回しになります。

高度成長期に造った地方道路が赤字になる場合、それは自治体のお荷物になり、住民が税金で補填しなければなりません。こうした甘い見込みは、誰も責任を取らない予算の仕組みから生まれます。

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