2024年1月16日火曜日

外国人の生活保護

たとえ外国人であっても、日本で最低10年働いて年金保険料を納めれば、65歳から年金をもらえます。これと同様に日本で最低10年働いて所得税を納めれば、困窮した場合に生活保護を受けられるように法律を変える事を提案します。現状では外国人に生活保護を受ける法的権利はなく[^1]、病気やケガで働けなくなった外国人を救う手立てがありません。外国人といえども憲法上の人権は持っており、最低限度の生活を送る権利を保有しています。その憲法と生活保護法とが矛盾しているのがこの問題の本質です。国民健康保険は最低6ヵ月の日本滞在が条件となったように、日本の福祉にただ乗りする外国人を閉め出す制限は必要です。10年働く前に困窮した場合は、生活保護ではなく難民保護を適用します。難民にも該当しない場合は保護はありません。ただし社会保険を払っていれば、それなりの保険による救済は可能です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/303196

2024年02月09日追記
外国人の永住権は、重罪で有罪となれば取り消されるのが普通です。日本は遅れてる?

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