「高等教育の修学支援新制度」によると、住民税非課税世帯は「国公立の大学で自宅通学は年間約35万円、自宅外通学は年間約80万円」「私立の大学で自宅通学は年間約46万円、自宅外通学は年間約91万円」が支給されます。これは大学教育の機会平等を目的としています。こうした制度を不公平[^1]だと思う人は一定数います。曰く「自分は収入があり住民税も払っている。それなのに大学が無償化とならないのは不公平」という意見です。ここに欠けている議論は、何を公平にするのが国の仕事かという事です。住民税非課税世帯はほぼ収入がなく、生活保護の対象となる世帯です。そうした世帯の子供が大学で学びたいなら、税金で援助しましょうという制度なので、教育不足による貧困を断ち切るのが目的です。共産主義ではない日本においては、結果平等は国の目的となりません。機会平等が目的なので、学生ローンを使っても自分の力で大学に行ける人と、学生ローンすら得られない人との機会平等を求めれば、税という所得再配分システムの出番です。ではなぜ所得再配分システムが日本に必要なのでしょう。それは経済格差が紛争をもたらし、最終的に社会を破壊するからです。自分の努力よりも運不運による格差の方が大きいので、運の良い人から運の悪い人へお金を回すのが所得再配分システムです。例えば、金持ちの家に生まれるか貧乏人の家に生まれるかは運ですから。
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