雇用と賃金には相反する性質があります。企業の雇用と賃金はその積が人件費となるので、雇用を増やせば賃金が下がり、賃金を上げれば雇用が減ります。その条件のもとで雇用を維持し賃金を上げようとすれば、税金で賃金を補填するという政策が必要です。この記事[^1]には群馬や大分で実質賃金がプラスになったとあります。でもその実態は税金による賃金補填の結果であり、実力ではありません。こうして赤字国債が増え、ゾンビ企業が維持されます。雇用維持という局所最適を続ける限り、日本の没落は止まりません。今の子供たちはそうした政策の犠牲者です。
同日追記
「北信越の実質賃金、全県で減少」というのが実力です。日本は人手不足ですから、雇用減を恐れて合理化を止めてはいけません。
2024年04月24日追記
この方法なら倒産してもある程度の事業と雇用が守られ、世の中に役立ちます。
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