サービス商売とネット

ネット上のビジネスは基本的にサービス商売です。このサービスは無料という意味ではなく、「あなたのために何かをしてあげます」という意味のサービスです。ネットで新聞を読む人は、記者による取材サービスを利用しています。アマゾンでモノを買う人は、アマゾンの小売りサービスを利用しています。SNSを使う人は、運営会社の広告サービスを利用しています。音楽や動画をストリーミングで視聴する人は、ラジオや映画館に類似したサービスを利用しています。つまり既存のサービス商売は、おおむねネット経由で利用できる可能性があります。また、まったく新しいサービス商売もネットを使えば可能です。例えばYouTubeでの動画配信で収入を得る商売は、そうした新しいサービスの一例です。サービス商売は人手商売ですから、人件費のかかる商売ほどネット上のビジネスに向いていると言えます。なので日本の人件費の安さは、ネット上のビジネスが拡がらない原因のひとつとなっています。もうひとつの原因は岩盤規制で、薬の対面販売や紙の処方箋などネット上のビジネスを阻害する規制が多すぎます。