法律で赤字国債を禁じている日本は、5年ごとに特例公債法を成立させて「特例」として毎年赤字国債を発行してきました。2026年は再度この特例公債法を成立させる必要があり、野党が与党に譲歩を迫る手段[^1]となります。野党としても特例公債法の成立は必要で、不成立という事態はあり得ません。ただし、昭和の経済成長は人口増大のおかげであり、合計特殊出生率が2.0以上だったという事実を見落としてはいけません。所得倍増計画が成功したのは人口がうまい具合に増えたからで、令和のいま同じ事をしても同じ結果にはなりません。それはアベノミクスの失敗からも明らかです。積極財政は時間稼ぎでしかなく、人手に依存しない経済成長を実現できるかどうかは誰も知りません。筆者は増大する高齢者を介護する介護ロボットが絶対に必要と考えるので、社会の大幅なロボット化とデジタル化に賛成です。
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