税金の集め方と使い方は常に問題になります。東京都の税収を地方に回せという声が上がる中で、東京都と他の自治体がケンカする場面[^1]が多くなるのは避けられません。税金には大まかに言って所得税、消費税、法人税があります。このうち法人税は本社がある自治体に納めるので、これを全国に回す地方交付税という仕組みがあります。これに対して、所得税と消費税はその自治体に住む人のために使うべきで、これを地方交付税に回すのは疑問です。さらに都税には固定資産税があり、これは地元のゴミ処理費になるのでその自治体が使うものです。社会主義国なら税金をすべて国が取り上げて全国に均等に分ける事ができます。「子育てや教育は本来、どこに住んでいても同じサービスが受けられなければならない」というのは社会主義国で、日本はそうした国ではありません。どの税金をどう他の自治体に回すかは都民を含めた議論が必要です。もし日本を高福祉・高負担の国にしたいなら、もっと増税が必要です。
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