この記事[^1]が指摘する在留資格更新手数料は、そうした外国人労働者を雇う企業が払うべきです。なぜなら、それは業務に必要な人手を雇う経費だからです。外国人労働者に依存していながら、企業が在留資格更新を援助しないのは意味不明です。日本人がやりたがらない仕事をやってもらうなら、払うべき物は支払いましょう。それで利益が出ないのならば、そう国に文句を言うべきです。更新手数料は法務省傘下の出入国在留管理庁が管理しており、老人介護は厚生労働省の縄張り、農業は農林水産省の縄張り、町工場は経済産業省傘下の中小企業庁の縄張りです。担当する省庁がバラバラなので、お互いに手数料変更の影響をどこまで考慮していたか疑問です。更新手数料は企業が払い、必要経費として財務省傘下の税務署に認めさせるのがスジです。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。