2026年6月19日金曜日

280兆円

日本企業は全体で約280兆円もの現預金を保有[^1]しているそうです。それはつまり、それだけ法人税を上げる余地があるという事です。特に来年4月に食品の消費税を下げるなら、同時に法人税を上げて減税の財源とするだけでなく、赤字国債も減らすべきでしょう。人口が減る国で赤字国債残高を増やすのは悪手です。円安で家計から輸出企業に移動した冨を国民に返すべきだと思いませんか。勤労世代に文句はないのでしょうか。

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