2027年度の国債発行額が2026年度と同程度の40兆円になる[^1]そうです。これだけ税収が増えても国債発行額が減らないのは深刻です。つまり経済成長で財政赤字を減らすのは無理という事です。国債のうち建設国債は10兆円を下回るので、残りを日本の人口で割るとひとり当たりの赤字国債額は約30万円となり、これだけの増税をしないと財政赤字をゼロにできません。ところが少しでも税金が余れば、国民はすぐ減税を求めます。手取りの収入が増えれば、赤字国債額が積み上がって物価が上がっても気にしません。自分だけ良ければ、今さえ良ければという国民ばっかりですね。返す当てのない借金を続けて、日本はどうなってしまうのでしょうか。またこの記事[^2]は短期的な日本国債の格付けは変わらないという反面、消費税減税の財源問題はスルーしており、来年4月からの金利の動きは不明です。海外投資家は将来の日本には興味がなく、この数年で自分の投資がどれだけのリターンになるかのみを追求するので、長期的視点を持つべきは日本国民です。政府は今だにデフレ脱却宣言をせず、日銀はインフレ対策として金利を上げるという矛盾にも非難の声は聞こえません。
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