この記事[^1]は「奈良の山村など48自治体で子ども増」という見出しで読者の興味を誘っています。でもその内容には失望です。上位20位までの自治体のうち、奈良県の５市町村を合計すると15歳未満の人口は44人増えています。過疎地なので割合は大きく見えても、44人です。20位の沖縄県南城市ひとつだけで388人増えているのに比べれば、ほぼ誤差範囲です。もちろん奈良県の自治体が子供を呼び寄せる理由は分かります。でも仕事のない所に人は来ません。そうした子供は成長して高校大学に行くためいずれ地元を離れます。それに国内で人口を奪い合っていても、しょせん過疎地というババ抜きにすぎません。リモートワークは縮小傾向にあり、千葉県流山市は2788人増えています。これは東京に近く、地下鉄が通ったからです。農業であれ工業であれ、生産性の高い場所に人口を集めて、コストのかかる過疎地は減らしていくのが人口減少日本の生きる道です。累積国債額がGDPの倍以上ある日本に、ババ抜きをしている余裕はありません。
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