昭和の常識だと失敗するのが転勤辞令です。この記事[^1]にあるように、令和の転勤では順番を間違えてはいけません。まず転勤してもらいたい従業員に非公式に転勤の可否を尋ねるのが最初です。これなしに転勤を決めると拒否される場合があり、お互いにがっかりする結果になります。従業員にも家庭の事情があり、たとえ独身でも動けない人はいます。普段からどんな生活をしているかの情報を集めるのも管理職の仕事です。配偶者がいれば会社員かどうか、親がどこに住んでいるかなどランチでも食べながら雑談の形で聞いておくべきです。共稼ぎだと配偶者の仕事のため転勤できないのは普通で、そこに介護や子育ても加わるとますます転勤は無理となります。会社がたとえ幹部候補として転勤させたくても、本人にその気がなければ拒否は当然です。辞令ひとつで会社員が転勤できたのは専業主婦のおかげで、令和の今ではもう無理です。人手不足の日本で採用は売り手市場であり、会社の希望と本人の希望をすり合わせる努力が欠かせません。終身雇用も右肩上がりも保証できないのに、転勤辞令に従業員がおとなしく従うと思ってはいけません。
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