この記事[^1]は、地方自治体が人口減少を直視できない問題を取り上げています。それは国も同じで、「子育て支援」によって子供が増えるような幻想を国民に与えています。でも実際は増える事はありません。せいぜい減るスピードを多少和らげる程度です。人口は複利で増減します。子供が少なければ、その子供が大人になった時に前の世代の大人より人数が少ないので、そこから生まれる子供はさらに少なくなります。これは先進国共通の現象で、一時的な変化ではありません。なるべく早くこの現実を受け入れて、日本を人口減に適した社会に変えるのが大人の仕事です。政治家には受け入れ難い状況なので、人口減少というマイナスをどうプラスに変えられるかが選挙で問われます。そうは言っても、国民の意識が古いままではダメでしょう。移民を否定し、子供も減るという現実に対応するには、地方のコンパクト化と労働者のロボット化以外に手はありません。このまま現実から目を背ければ、国債が増えすぎて税金が足りなくなり、夕張市のような行政縮小に追い込まれる自治体が続出します。
同日追記
人口が減れば病院も減ります。現実を直視しましょう。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。