いわゆる「年金の第3号被保険者制度」は縮小の方向に向かっています。この記事[^1]の結論「できる限り国民全員に働いて、年金保険料を納めてほしい」は国の本音です。建前は「不公平感の払拭」であっても、働ける人は働いて年金保険料を払ってほしいという事です。では「介護や育児」で働けない人はどうしましょう。その人に収入がなく扶養にも入っていない場合は、もし生活保護を受けていれば年金保険料を免除し、受けていなければ年金保険料を払ってもらいます。また扶養に入っていれば、その収入から主婦の年金も払う制度に変えるべきです。健康保険と違って年金保険は過去の支払い額が個人単位で問われるので、なるべく自分が働いて「介護や育児」も老人ホームや保育園に外注し、収入を得て将来の年金を増やすのが望ましい方向です。それでも年金財政は厳しく、年金支給開始年齢を遅らせたり定年の廃止などが必要になるでしょう。
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