増税か減税か

MMT（現代貨幣理論）[^1]とは「（インフレにならない限り）独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きない」というもので、日本の赤字国債残高が毎年増える理由のひとつとなっています。ただし、そこには人口が時間とともに増えるという前提があります。日本のように人口が減る国で財政赤字を増やせば、将来の増税が期待できず通貨安を招きます。すると輸入インフレが激化するのでMMTは瓦解します。消費税を1%にするとか0%の方が良いとかいう些末な話ではありません。そもそもインフレにより上振れした税金は補正予算の財源であり、消費税を減らす余地はありません。手取りが増えないなら消費税を減らすという発想そのものが間違っています。ここで消費税減税に踏み切れば、さらに円安になります。同時に株安と証券安になり、景気の芽を摘むでしょう。今日本がやるべきは増税であって減税ではありません。法人税を増やし、外国人旅行者の消費税免税措置をなくし、所得税には「給付付き税額控除」を導入するのが王道です。たとえ消費税を下げても物価は下がりません。すでにその値段で消費者は買っているわけで、値段を下げたからより多く買うという行動にはなりません。減税した分は流通業者の利益になるというのが現実です。消費税率をいじるよりも、金利を上げて円高にすれば輸入物価が下がるので、増税と金利上昇を実現しましょう。

^1: https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2835/