積極財政を推進する人の意見には、国債は永久に借り換えられるので償還しなくて良いという主張と、現在は異常であり積極財政と減税で経済成長して正常化する必要があるという主張が含まれます。それでも国債の利率が上がりすぎて株式が値下がりし経済が縮小する危険はあるので、利率が高すぎるようなら国債残高を減らすために増税して国債を償還する必要があるとは認めています。つまり鍵は長期国債利率です。日銀が長期国債をたくさん買えばこの利率は下がります。でもそれでは円安となるので物価の番人である日銀には限度があります。そもそも現在が異常というのは、財政赤字のため毎年赤字国債を発行している現状を指しています。日本はバブル経済の時を除けば60年以上も毎年赤字国債で歳入不足を補っています。つまり異常事態が60年以上続いているという事です。言い換えると正常化には一度も成功していません。なぜこれができないかと言うと、財政黒字になるとすぐ国民が減税を求めるからです。10年物国債の利率はほぼ3%まで上がり、日米介入で155円に高めた為替レートも160円に戻りつつあります。円安とインフレ防止のため日銀は政策金利を更に上げる必要があり、今年中に1.5%となるでしょう。そこに消費税減税が加わるので、長期国債利率も3%を超えて上がります。国債の償還をしなくても利払いは必要で、インフレによる税収増加を入れても財政赤字は増えます。
同日追記
積極財政したけりゃ同時に増税も必要というのが正論です。
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