もし一人の政治家に日本の低賃金の責めを負わす[^1]なら、それは小泉元首相となります。彼は1年だった非正規雇用の上限を撤廃したため、非正規雇用という低賃金雇用が大幅に増えました。日本は正規雇用と非正規雇用の間に賃金の大きな差があり、それを正当化していたのが期間の上限でした。正規雇用と非正規雇用を比べれば、本当は非正規雇用の方が賃金が上であるべきです。それは非正規雇用が一時的雇用だからです。この点になんら踏み込まず「規制緩和」のつもりで非正規雇用の上限を撤廃したため、企業は雇用の調整弁として正規雇用を減らし、非正規雇用に置き換えました。もし非正規雇用の賃金が高ければ、この置き換えは起きませんでした。そのため低利益率もしくは赤字のゾンビ企業が増え、雇用調整補助金をもらいつつ非正規雇用を使い続ける「低賃金の日本」を招きました。今からでも法律を変えて、非正規雇用の時給は同等の仕事を行う正規雇用の時給より5割多くするなどの決まりを設ければ、日本の平均賃金を上げる事は可能です。もちろんゾンビ企業は潰れますが、それは生産性の高い国になるのに必要な試練です。人手不足の日本で、税金を使って雇用を維持するのは間違いです。
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