日本は地震国なので、その住宅耐震化率は重要な数字です。この数字は実は住民へのアンケートの結果から推定されたもの[^1]で、実際にすべての住宅を専門家が調べた結果ではありません。だからその数値が90%と言われても鵜呑みにしてはいけません。まずアンケートですから、住民が誤解して回答している可能性があります。また住民がいない空き家はこの結果に含まれません。さらに世帯ごとのアンケートなので、マンションのように世帯数が多いと住宅耐震化率は高めに出ます。つまり建物ごとの耐震化率ではないので、実態を表していないという事です。自治体ごとにアンケート結果から住宅耐震化率を推定しており、こんな不正確な数値を使って予算を計上しています。アンケートよりも建物の建築時期から旧耐震基準かどうかで判定すべき[^2]ですが、古い家でも耐震化工事をしている場合もあるので、専門家による現場検証は欠かせません。現状では、アンケートの結果がどれほど正確なのかすら不明です。
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