日本政府は、税金をひと月あたり約３１００億円使って[^1]ガソリンの小売価格をリッターあたり170円程度に抑えています。その理由として物価や経済活動への影響をあげている反面、それだけの税金を使ってどれだけの効果が得られたかという数字はありません。いわばROIが不明という政策です。この規模の出費を1年続ければ3兆円を超えます。ではその結果税収が3兆円以上増えるのかという問題です。逆に言うと、ガソリン補助金を出さない場合、税収が3兆円以上減るのかという問いです。税金を使っておいてその効果を検証しないのは「責任ある財政」とは言えません。スポット市場で高い原油を買っている以上、ガソリン価格が上がるのは当然です。安く買った備蓄原油も使い切ったら、今度は高い原油で備蓄をやり直す必要があります。激変緩和措置として始めたガソリン補助金をやめるにやめられないという状況です。
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