27兆円

2025年度の赤字国債発行額は、補正予算分も含めて最終的に27兆円になりました。2026年度の税収見込みは83.7兆円[^1]なので、32%に相当します。物価が年間2%上がるとして、所得税や法人税もそれだけ自然に増えるとすれば、30%の税率増加が必要です。所得税が10%の人の税率は13%に、消費税も一般の10%を13%に、食品の8%を10%にするという事です。法人税も税率を30%引き上げます。つまり赤字国債発行残高を減らすなど、今の日本にはとうてい無理です。だからインフレに伴って自然に増えるGDPを分母にして赤字国債発行残高を分子にすれば、少なくともインフレ分の毎年2%は赤字国債発行残高が増えても比率は変わりません。現在の赤字国債発行残高は1200兆円ぐらいなので、その2%の24兆円は赤字国債を発行できるという仕組みです。2025年度の27兆円には足りないものの、その差の3兆円はGDPにくらべれば誤差範囲というわけです。円安にはなるけど、増税できない政府は赤字国債を発行し続けます。それでもし今年度の実質賃金がプラスになれば、結果オーライという判断になるでしょう。

^1: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm