こうした専門家の意見[^1]は、おおむね増税による円安阻止を提案しています。ところがニュースなどで市民の声を聞くと、ほぼ減税希望となります。編集によるバイアスは仕方ないとして、どうしてここまで意見が分かれるのでしょう。それは専門家と市民の間に情報格差があるからです。普通の市民は情報不足であり、目の前の事しか見ていません。食品が値上がりするから今のうちに買いだめしようとは考えても、どうして値上がりするかまでは気にしません。どうせ自分には制御できない物だと諦めています。食品の値上がりは大部分が円安に起因しており、食料やエネルギーを輸入する日本のアキレス腱が円安です。減税すれば更に円安となり、国債が売られて長期金利が上がります。これは国債の利払い費を増やすので、ますます円安となります。ところが誰もそんな暗いシナリオは聞きたくないので、情報格差はなくなりません。大きな選挙がないこの2年間が実は増税には最適でも、経済成長という夢を売り続ける政治家には増税の二文字は禁句です。
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