この記事[^1]は日本で「ジョブ型雇用」を導入した会社の人事部が、その成果をどう評価しているかを報じています。途中からジョブ型に変えた会社では従来のメンバーシップ型との混合になる事が多く、これがそのままジョブ型の優劣を示すわけではありません。筆者が違和感を覚えたのはその評価項目で、ジョブ型雇用を導入する目的は生産性の向上であるべきなのに、例えば従業員1人当たりの利益は評価項目になっていません。ジョブ型雇用の最大のメリットは不要となった人員を解雇できる事で、これも現在の日本の法律では実現困難です。「なんちゃってジョブ型」では生産性の向上は期待できず、両者の良いとこ取りをねらう人事部が苦労している姿が浮かびます。誰がやっても大差ない仕事は時給で、個人の能力差が大きい仕事は年給で給料を払うのもジョブ型の特徴で、導入の前にこうした仕事の仕分けができているかも大切です。定性的な効果ではなく、定量的な効果を求める調査がこの記事には欠けています。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。